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那須塩原市議会 > 2019-09-10 >
09月10日－03号

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  1. 那須塩原市議会 2019-09-10
    09月10日－03号


    取得元: 那須塩原市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-21
    令和　１年　　９月　定例会（第４回）　　　　　　　令和元年第４回那須塩原市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月１０日（火曜日）午前１０時開議日程第１　市政一般質問　　　　２番　山形紀弘議員　　　　　１．ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについて　　　　　２．東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおける本市の取組について　　　　３番　中里康寛議員　　　　　１．公共工事に伴い発生する建設発生土の処理について　　　　４番　田村正宏議員　　　　　１．「関係人口」の創出・拡大について　　　　　２．新学習指導要領と主権者教育について　　　２３番　金子哲也議員　　　　　１．アートを活かしたまちづくり「アート３６９プロジェクト」について　　　　　２．那須塩原市の美術（アート）について　　　　　３．博物館の収蔵庫について　　　　　４．街路樹について出席議員（２６名）　　　　　１番　　　　益子丈弘議員　　　　　２番　　　　山形紀弘議員　　　　　３番　　　　中里康寛議員　　　　　４番　　　　田村正宏議員　　　　　５番　　　　星野健二議員　　　　　６番　　　　小島耕一議員　　　　　７番　　　　森本彰伸議員　　　　　８番　　　　齊藤誠之議員　　　　　９番　　　　星　宏子議員　　　　１０番　　　　佐藤一則議員　　　　１１番　　　　相馬　剛議員　　　　１２番　　　　平山　武議員　　　　１３番　　　　大野恭男議員　　　　１４番　　　　鈴木伸彦議員　　　　１５番　　　　松田寛人議員　　　　１６番　　　　櫻田貴久議員　　　　１７番　　　　伊藤豊美議員　　　　１８番　　　　眞壁俊郎議員　　　　１９番　　　　高久好一議員　　　　２０番　　　　相馬義一議員　　　　２１番　　　　齋藤寿一議員　　　　２２番　　　　玉野　宏議員　　　　２３番　　　　金子哲也議員　　　　２４番　　　　吉成伸一議員　　　　２５番　　　　山本はるひ議員　　　２６番　　　　中村芳隆議員欠席議員（なし）説明のために出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　渡辺美知太郎　　副市長　　　　　　　片桐計幸　教育長　　　　　　　大宮司敏夫　　　企画部長　　　　　　藤田一彦　企画政策課長　　　　松本仁一　　　　総務部長　　　　　　山田　隆　総務課長　　　　　　五十嵐岳夫　　　財政課長　　　　　　田野　実　生活環境部長　　　　鹿野伸二　　　　環境課長　　　　　　室井　勉　保健福祉部長　　　　田代正行　　　　社会福祉課長　　　　板橋信行　子ども未来部長　　　冨山芳男　　　　子育て支援課長　　　織田智富　産業観光部長　　　　小出浩美　　　　農務畜産課長　　　　田代宰士　建設部長　　　　　　大木　基　　　　都市計画課長　　　　黄木伸一　上下水道部長　　　　磯　　真　　　　水道課長　　　　　　河合　浩　教育部長　　　　　　小泉聖一　　　　教育総務課長　　　　平井克巳　会計管理者　　　　　高久幸代　　　　選管・監査・固定資産評価・　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公平委員会事務局長　増田健造　農業委員会事務局長　久留生利美　　　西那須野支所長　　　後藤　修　塩原支所長　　　　　八木沢信憲本会議に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　石塚昌章　　　　議事課長　　　　　　小平裕二　議事調査係長　　　　関根達弥　　　　議事調査係　　　　　鎌田栄治　議事調査係　　　　　室井良文　　　　議事調査係　　　　　伊藤奨理 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　皆さんおはようございます。　散会前に引き続き本日の会議を開きます。　ただいまの出席議員は26名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（吉成伸一議員）　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般質問 ○議長（吉成伸一議員）　日程第１、市政一般質問を行います。　質問通告書に対し、順次発言を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山形紀弘議員 ○議長（吉成伸一議員）　初めに、２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　皆さん、おはようございます。　議席番号２番、那須塩原クラブ、山形紀弘です。　通告書に従い、市政一般質問を始めさせていただきます。　１、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについて。　ガストロノミーツーリズムとは、欧米で普及している旅のスタイル、その土地を歩きながらその土地ならではの食の楽しみ、歴史や文化を知る旅のことであります。ここに日本が世界に誇る温泉をプラスした新しい体験がＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムです。　温泉ではなくＯＮＳＥＮとしたのは、日本国内のみならず海外から観光客の方にも温泉の魅力を広く発信していきたいという思いがあるからです。ＳＵＳＨＩ、ＮＩＮＪＡなどと同じようにＯＮＳＥＮが日本の魅力をあらわす国際語になるようにという願いも込めています。　市長の政策マニフェスト５つの創るの中での産業をつくる項目では、温泉を活かした宿泊客誘致を推進するに当たり、施策の方向として、温泉ガストロノミーツーリズムを推進しております。本市のさらなる観光業発展のためにも特色を生かしたツーリズムを展開することは、地域活性化や地域経済発展の大きな起爆剤となると考えられることから、以下の点についてお伺いいたします。　(1)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの取組によって本市に与える効果をお伺いいたします。　(2)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの具体的な事業内容をお伺いいたします。　(3)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの運営体制や運営方法をお伺いいたします。　(4)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムを宿泊客誘致にどのようにつなげていくのかお伺いいたします。　(5)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムを訪日外国人のインバウンド対策にどのように発展させるのかをお伺いいたします。　(6)県北地域のさまざまなツーリズムと連携することによりさらなる発展が期待できることから、その所感をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　山形紀弘議員のご質問にお答えをいたします。　今回温泉ガストロノミーを取り上げていただきました。初めにＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの取り組みが那須塩原にどのような効果があるかというご質問でございます。温泉ガストロノミー、もうたびたび申し上げましたが、食を通じてその地域と歴史、文化を知っていただくといった欧米ではもうかなり広まっているツーリズムではあります。那須塩原でやった場合、那須塩原の自然、文化、歴史、そして食といった魅力を生かした新しい観光コンテンツとして、観光地としてのイメージアップはもちろんのことでありますし、温泉という言葉も入っておりますので、従来どおりの温泉を新しい観点から活性化が図れるものだと思っております。　温泉ガストロノミーをやったからとすぐに爆発的に伸びるとは私は思ってはいないんです。あくまでもこれはさまざまな今後行っていく観光施策の一つとして、その最初のスタートアップとして私はこの温泉ガストロノミーを考えております。　温泉ガストロノミーをなぜやるかというと、一つはやはり日本遺産の活用なんです。那須野が原開拓ということで、昨年日本遺産認定をされました。歴史が日本の宝だよということは私はすばらしいことだと思っているんです。大きな神社に与えられたものでもないし、歴史的なお祭りが認定されたわけではなくて、私たちがいるこのふるさとの歴史が日本の遺産であると、非常にすばらしいんですけれども、やはり単品では玄人好みといいますか、単品では勝負してはいけないと思っています。あくまでも日本遺産というコンテンツをしっかり充実してもらって、その日本遺産をどのように活用するかというのがあります。　その一つがやはり温泉ガストロノミーではないのかなと思っておりまして、私はその温泉ガストロノミーの話を初めて聞いたとときに、これはまさに那須野が原のためにあるのではないかと本当にこれは思いまして、食を通じてその歴史と文化を知ると、もう一つはやはり６番の質問に通じるところがありますが、広域連携としての役割、例えば東京の方が那須というと、那須町だったり那須塩原だったり、はたまた大田原だったりするわけですけれども、ざくっとした観光地としては那須というのが全てこれで網羅をされております。ただ今まで例えば那須で何か那須地区でツーリズムやろうと言っても、何で那須町、那須塩原、大田原とか矢板も入っているんだいというときに、いまいちちょっとやはり説明しづらかったんですけれども、やはりこうやって日本遺産として認定をされているということは非常に打ち出しをしっかり打てると、さらにやはり歴史という非常に奥に土台になっているベースが那須野が原の歴史というのがしっかりしておりますので、そういった広域連携としても非常に私は期待をしております。　次に、(2)のＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの具体的な事業内容についてお答えをします。　今年度の事業としては、モニターツアーでございますので、少人数の参加者で、塩原温泉と板室温泉の豊かな自然や歴史に触れて地域の食材を生かした食を楽しむウォーキングや泉質や効能にすぐれた温泉につかっていただく内容で計画をしています。　来年度以降は、今年度実施したモニターツアーの成果等を分析して、ほかの事例を参考に多くの参加者を募って、内容の充実を図りながら進めていきたいなというふうに考えております。　今回モニターツアーということなので、一般的にもう観光地として知られている塩原温泉と板室温泉を使うわけですけれども、このガストロノミーツーリズムによって私はある意味で那須野が原であればどこでも観光地にできると思っているんです。つまり那須野が原の歴史が感じられるところであれば、例えば疏水であったりとか、疏水を歩く旅とか、あるいは開拓によってできた酪農、そういった酪農を歩く、ウォーキングするというだけでも十分これはガストロノミーツーリズムになるわけですし、あるいは俗人的な意味で、例えば山縣コースとか青木コースとかそういった歴史の文化があるところを中心にそういう過去の先人たちをベースにそこを中心に食べ歩きをしてもらうという方法もあり得ると思っているので、今まで従来観光というとどうしてもこれは観光関係の方々に限られていたものがこの温泉ガストロノミーと日本遺産によってある意味で那須野が原台地はどこでも観光地にできるし、コンテンツももちろん従来からの温泉というのもありますし、歴史的な建造物、疏水であったりとか酪農であったり、そして明治の先人たちのゆかりのあるような場所を提供しても観光地として使えるのではないかということで、従来からの観光地の活性化に加えて、新たな観光資源の発掘にもつながるのではないかと私は非常に期待をしております。　次に、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムの運営体系や運営方法についてお答えします。　運営体制や運営方法については、モニターツアーの成果と今後の運営方針を踏まえて検討していきたいというふうに考えております。　(4)ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムを宿泊客誘致にどのようにつなげていくということでございますが、宿泊客誘致については、事業の実施時にまず宿泊案内して、前泊などにつなげていきたいなと思っておりますし、この取り組みによってメディアミックスやＳＮＳ発信による知名度のアップで行ってみたい温泉地の定着化とまた行きたくなる温泉地としての知名度及び認知度を高めることにより、宿泊客の増加を図っていきたいと考えております。　ある程度ガストロノミーツーリズム、どちらかというと間接的な貢献だとは思ってはいるんですけれども、直接的に例えば宿泊に結びつけるのであれば、例えば前夜祭を行うと、夜に宴会場をお借りしてもいいし、逆に青木の青木別邸とかでちょっと夜ライトアップをして前夜祭をして、実はあした皆さんが回る食材ちょっと持ってきましたとか、あるいは隣の大田原から日本酒持ってきました、ワインもうちつくっていますよとかといってちょっとした前夜祭をやって、前夜祭をやれば泊まるわけですから、前夜祭やって夜温泉に入って、翌朝からウォーキングというのもあり得ると思うので、そのあたりは取り組み次第で宿泊に結びつくと思ってはいます。　次に、(5)のインバウンド対策でございますが、観光庁の観光白書によりますと、地方を訪れる訪日外国人旅行客の関心が多様化して、さまざまな体験型観光いわゆるコト消費というんですけれども、コト消費への関心が高まっておりまして、訪日前に期待していたことの調査では、温泉の入浴、それから四季の体験、温泉旅館に宿泊、それから自然景勝地観光など地方型コト消費が上位にランキングされています。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムについてもこのインバウンドニーズに合致していることから、積極的かつ効果的に海外への情報発信及びプロモーションを行っていきたいと考えております。　最後に、(6)の県北地域のさまざまなツーリズムと連携することにより、さらなる発展が期待できることへの所感についてお答えをします。　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムを通じて、近隣市町と連携して日本遺産など広域的な地域資源や各市町の自然や歴史、食の魅力、さまざまなツーリズムで、地域全体の魅力を高めて、那須ブランドを確立することにより、県北地域全体の発展につなげていきたいと考えております。　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムというのは、ある意味で手段の一つにすぎないと思っているんです。ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムが目的ではないと思っています。　では何が目的かというと、一つは先ほども答弁をしました日本遺産の活用、それからもう一つが広域連携だと思っているんです。やはり那須ブランドをどのように活用するかというときに、それぞれ例えばこれまでやってきた各市町でやっていた大田原は大田原、那須塩原は那須塩原、那須は那須というそれぞれがもちろん別々の自治体でございますから、もちろんこれは従来どおりやるのはもちろん当然の話ですけれども、やはり那須ブランドを活用してオール那須でどうやって打ち出していけるかという最初の取り組みが温泉ガストロノミーではないのかなというふうに思っております。　せっかく日本遺産をとったので、そういった広域連携、最初の手段として温泉ガストロノミーをまず定着させていただきたいと思っていますし、温泉ガストロノミーはそんなに費用がかかるものではないので、ある意味で同時進行というか、塩原でもやれるし、板室でもやれるし、あるいは松方正義のコースをやってもいいし、青木周蔵のコースをやってもいいし、あと矢板市ですけれども、山縣コースというのもあり得ると思っていますので、さまざまな組み合わせができると思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　答弁了解しました。大体聞きたいことの半分ぐらいもう市長が最初に言ってしまって、再質問にちょっと困るところがありますが、ちょっと視点を変えて再質問させていただきます。　(1)から順次再質問させていただきます。　先ほど自然、歴史、文化、食というふうなことを考えている、具体的にということで、私が今考えた中では、自然だったら沼ッ原湿原、あとは乙女の滝、あとは塩原でしたら大沼公園、竜化の滝、あと小太郎ヶ淵、あと歴史でしたら松方正義さんのとか、あと旧青木別邸、あと大山参道、あとは塩原の御用邸、あとは文化にしてみれば、那須塩原市が現在国の指定が８カ所指定文化財、全部県も合わせると、市の文化財全てで177カ所ぐらい結構文化財があると思うんです。そういったものもひとつこのガストロノミーツーリズムに絡めていくのも一つの方法だと思っています。　また、食ということで、最近市長がやたらＰＲしていますチーズフォンデュ、こちらももちろんこのガストロノミーの食というふうな中では必要なこととあとは那須塩原ブランドということで23品目今本市に制定されておりますが、そういったものもこのガストロノミーツーリズムに絡めて、那須塩原市にはぴったりではないのかなと。さまざまなツーリズムが実はありまして、サイクルツーリズム、エコツーリズム、グリーンツーリズム、あとはヘルスツーリズム、その中でもいろいろなツーリズムがあるんですが、やはり国民的な保養地持っている板室温泉、そして塩原、そうするとやはり温泉というものは欠かせないなというふうにかかると、このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムということは、本市にまさに適しているというふうなことを感じます。　ちょっと再質問のほうがあれなんですが、具体的に自然、歴史、文化、食、私はこういうふうに思いますが、市長はどういうふうに思うかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今の山形議員からもご提案ございましたが、日本遺産を活用するという意味では、サイクルツーリズムなんかもその一つだと思っているんです。やはりこれまで例えばサイクルツーリズムといっても自然を満喫しようということで、川べりを走ったりとか、山を下ったりとか、そういった自然には着目はしていたんですけれども、そこまでその要は何か深いコンテンツがあるわけではなかったと思うんです。　一般的にサイクルツーリズムというと、宿泊につながらないではないかという意見が多いんですけれども、やはり100km以上超えますと宿泊するようになると、100kmというただ１自治体では無理ですから、何らかの連携をしなければいけない、だけれども、例えばいきなりサイクルツーリズムでの那須野が原ツーリズムとかでもいいんですけれども、那須から那須塩原、大田原とかやってもいいですけれども、やはりちょっと説明しづらい部分があると思うんですよね。そこを例えば実際にもう石川県とかあっちのほうではやっているんですけれども、日本遺産を組み合わせて、日本遺産を自転車で回ろうというサイクルツーリズム既にもうやっているんです、西日本の方では。だからそういった日本遺産を活用したサイクルツーリズムというのは大いにやるべきことだと思っていますし、あとエコツーリズムなんかも私が前職時代にもいろいろとちょっと研究させていただいたんですけれども、やはり日本の四季というのは海外では非常に貴重なものなんだそうで、そういった季節を味わうような旅であったりとか、それからオオサンショウウオと言った世界でみた珍しいような動植物、まだまだ国内には多くいます。　里地里山といった言葉がありますが、これは要は人間がある程度住むことによって誕生した自然環境のなんだよと、日本の場合、何もしないと森林になってしまいますけれども、人が適度に入ってきて適度に手を入れることによっていわゆる秋の例えば風景で我々が伝統的に考えるようなちょっと赤トンボが飛んでいて、田園が広がって青々とした緑が広がるそういう里地、里山とかは非常にやはり評価をされているということで、そういうエコツーリズム的なものも大いに使えると思いますし、何より私はやはり観光というのは、今や一部の関係者だけのものではないと思っているんです。例えばニセコであったりとか、京都であったり、あのあたりはもう日本の国内の商業地の土地の価格、これが一番最も上昇した地域が今や大都市ではなくて、観光地、インバウンドによって多くの旅館やホテルが建設されて、土地の価格まで上げてしまう、これが大きな産業になっているのかと思っています。　それから、やはり観光と私は農業は非常に親和性の高い産業だと思っていまして、ブランド力が物の価格を決めているわけでございますので、観光地としてある意味成功すれば例えばガストロノミーツーリズム有名な那須塩原のお米だよね、食べてみたいとなるし、逆にお米が有名な例えば那須塩原だったらちょっと行ってみたいよねと、魚沼産とか想像していただければいいんですけれども、そういう非常に農業とも密接な関係を持っているのが観光だと思っていまして、観光はその一部の人たちのものだけでなくて、この地域の大きなポテンシャルを上げる産業だと思っています。そうすると観光、これまでの温泉といった従来からの観光資源に加え、食、これなんてまさに食は農業ですから、そういった食、そしてご指摘いただきましたけれども、チーズフォンデュなんかも新しい組み合わせといいますか、従来のものを加えてどうやってＰＲしていくか、そういった連携できる地域の連携であったりとか、それから産業の連携であったりとか、そういった総合的な観点で考えていきたいなというふうに考えています。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　了解いたしました。日本遺産というのがキーワードになるなということとウォーキングの途中にサイクルを入れてサイクルツーリズム、途中に牧場めぐりでミルクツーリズムみたいなような感じで、そうすると那須塩原市を広範囲ですので、結構１日で満喫できるかなというふうなちょっとイメージができました。　それでは、(2)の再質問させていただきます。　先ほど９月の補正予算にも計上されております88万円がモニターツアーを行うというふうなことになっています。モニターツアー具体的にどんな内容かということでお伺いしたいんですが、できればこのモニターツアーの中で私がお願いできればもし来ていただければ県外の方、あるいは外国人の方、そういった方々にできれば違った角度から那須塩原市を見ていただける方に参加していただきたいなというふうに考えておりますが、モニターツアーの内容を具体的にもう一度お伺いできますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。
    ◎産業観光部長（小出浩美）　モニターツアーの中身、それから参加者に県外、あるいは外国人を加えられないかということでございますけれども、今年度のモニターツアーにつきましては、先ほどの答弁と繰り返しになりますけれども、塩原温泉、板室温泉での開催を予定しております。モニター制ということで人数とこれに関しては、少人数ということで、具体的には10名から20名程度の参加者でやっていきたいというふうに考えております。　内容としましては、塩原温泉では、温泉街を歩いていただきまして、天皇の間記念公園ですとか、もの語り館などを見学していただいたりですとか、あとはいろいろな吊り橋とか風光明媚な散策箇所ありますので、そんなところをめぐっていただくというのを想定しています。　また、板室温泉では木の俣園地、あるいは上の原園地といったところに立ち寄っていただきたいなというふうに考えております。　また、食というところでは、塩原高原大根とかとて焼、あるいは先ほどから出ていますチーズフォンデュといった食を提供してまいりたいといったところを考えております。また、お帰りの際には温泉につかっていただくというところでございます。　このモニターツアーの参加者というところなんですけれども、今回はモニターツアーということでできれば発信力のある方ですね、例えばＳＮＳのフォロー者数が多い方とか、そんな方に参加していただいて、できればこの体験を広くアピールしていただいて、後年度のＰＲに役立てていただけるような方を対象として考えています。　そういった観点で言えば県外の方、あるいは外国人の方という方もそういうところに当てはまると思いますので、それにつきましては、前向きに考えさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　モニターツアーの人数は10名から20名ということで、発信力がある方、あとは外国人の方、インスタ映えするそういうふうな人、それ一つでまた那須塩原市が一つにクローズアップされますので、ぜひこのモニターツアーのいいところを見ていただいて、できれば道の駅あたりで牛乳で乾杯してからスタートするようなモニターツアーみたいのもいいのかなというふうに考えていますので、いろいろな本市のいいところ、特色を生かしながらモニターツアーを実施していただきたいと思います。　続きまして、(3)の再質問なんですが、運営体制や運営方法につきましては、そのモニターツアーの成果、あと今後の運営方法等に踏まえては検討していきたいというふうなことを答弁のほうでは述べられましたが、できればその市役所主導とか、行政主導ではなく、民間の方々の力、またあるいは違った角度、女性の観点、そういった方からちょっと違った考えの中でこの温泉ガストロノミーを見るというのも一つの方法だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　この温泉ガストロノミーというのは、結構全国で今展開をされています。西日本が中心で、東日本ではまだそんなに取り組んでいないんですけれども、さまざまな民間の方々と行政が一緒に例えば協議会であったりとか、実行委員会という形でやっております。どのような体制になるか、まずはちょっと温泉ガストロノミーを逆に言うと地元の方々にしっかりとお伝えをして、こういう温泉ガストロノミーというのはこういうものですよと、参加すると楽しいですよとまずはやはり地元への浸透というものもやらなければいけないと思っているんです。これは観光ですからもちろんお客様を呼ばなければいけないんですけれども、その前にやはり特定の人だけが先走っちゃっても何だかよくわからないというふうになっちゃいますから、やはり逆に言うと市内の方にしっかり定着をさせる必要があるなというふうに考えておりますし、やはりできれば行政というのは黒子ですから、市民の方が主導になっていただけるようなその取り組みをしたいと思っていますし、これは前の昨日のタウンミーティングなんかもそうですけれども、これまで観光、もちろんその観光に携わっていた方々もちろんこれはお力添えをいただきたいんですけれども、それだけではなくて、今議員がご指摘されたように、逆に言うと今までそんなに携わらなかった方もちょっとお声がけできるような環境も考えていきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　市民のたくさんの方がこのツーリズムに携わり、愛着が持てるようなツーリズムにしていただきたいと思っております。　続きまして、(4)の再質問です。この宿泊誘致、宿泊客誘致ということは、このホテルや旅館とかも那須塩原市たくさんあります。結構重要なことだと思うんです。これによってＯＮＳＥＮ・ガストノミーツーリズムをやったから宿泊客が伸びる、そういうふうな発想ではなく、それが一つのコンテンツとしてそれを生かして各旅館やホテルが頑張っていくというふうなことで解釈していると思うんですが、現在行っているメディアミックス、ＳＮＳの発信、本市はどのようなことをやっているのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　メディアミックスどのようなことをやっているのかということでございますけれども、現在観光局においては、ラジオ、それから文化放送になりますけれども、あとテレビ、ＴＯＫＹＯＭＸテレビでの放送、あるいはインターネットでの発信、雑誌などの掲載を行っているほかインスタグラム、ツィッター及びフェイスブックなどで随時最新の情報を投稿しているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　いろいろな媒体があるということで、それらを駆使して、特にインターネット、ＳＮＳ連日連夜、ラインもそうですが、フェイスブックもそうですが、ツイッターもそうですが、ぜひこういうふうなものをフル活用していただいて、ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムによる宿泊客の誘致につながるように努力していただきたいと思います。　続きまして、(5)の再質問です。インバウンド対策ということで、2020年には日本に来る外国人観光客が4,000万人、2030年には6,000万人というふうなことで統計が政府のほうで出しております。那須塩原市は平成30年昨年ですか、外国人の宿泊者数が１万786人、平成25年が6,373人、５年、６年で倍とはいきませんが、結構外国人客が伸びているのはこれは事実だと思います。　このＯＮＳＥＮというふうなアルファベットになっていますので、もうインバウンドというのは将来的に見て取りかからなければならないというふうなことも必要だと思います。そうすると海外に情報発信するにはやたらの国にも発信するのではなく、ターゲットを絞って、台湾だったら台湾というふうなことで、海外の情報発信というのはターゲットを絞っていったほうがいいんではないかなというふうに考えておりますが、その辺どのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　市の観光インバウンド対策というよりか、温泉ガストロノミーのインバウンド対策という意味でお答えすればよろしいんでしょうか。　ＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムでいえば、例えばそもそも温泉ガストロノミーをパッケージしている企業とそれから環境省が今度は台湾でも広めるということでやっておりますから、そこら辺はある意味で連携をとっていけるのではないかなと、ガストロノミーツーリズムこの台湾でやるという話も聞いておりますので、ある意味そこは一緒にのれるところはのっていって、逆に台湾で全くはやらなかったらまた考えなければいけないわけですけれども、そういった温泉ガストロノミー、なぜ温泉ガストロノミーいいなと思ったのが、初めての取り組みではないというのが一つあって、もう先行事例があるということなので、ある意味でコンテンツは先進事例を研究できるというのがあります。その一つがやはりそういった先にやっている方々の事例を参考にできると思っていますから、温泉ガストロノミーについては、そういった台湾での展開というのをちょっと今非常に期待をしているところであります。　市としてのインバウンドということでございますが、従来の取り組みはちょっともし不足があれば担当部長にお尋ねいただければと思うんですが、私は市長に就任してからベトナムのフック首相とそれから台湾の横浜総領事に当たるんですけれども、台湾の横浜総領事もちょっと行ってきまして、具体的に今すぐできるわけではないと思っていますが、姉妹都市を将来的には提携したいなというふうに考えておりまして、やはりインバウンドを持ってくる場合に一つは自治体同士での連携といいますか、ある意味でしっかりとした人脈をつくって、それを通じて広報する、あるいは台湾とかに影響力を持っているメディアに取り上げていただく、そういった努力も必要だと思っておりますし、台湾であったりとかベトナムであったりとかそういうところにもトップセールスといいますか、前職時代にお世話になった方々もいらっしゃいますので、そういうところにしっかり打って出て、明確な人脈というのを形成していきたいなというふうに考えております。ちょっと従来のでもしお尋ねがあるのであれば部長にしていただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　本市が今現在行っているインバウンド対策もしあれば具体的に内容をお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　産業観光部長。 ◎産業観光部長（小出浩美）　本市が現在行っているインバウンド対策ということでございますけれども、こちらにつきましては観光協会を中心ということでございますけれども、上海、あるいは台湾を拠点としたインバウンド業務を委託して、本市客の情報収集、観光プロモーション、情報コーナーの設置を行っているというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　わかりました。将来このインバウンドということで、外国人観光客が那須塩原市に多く訪れた場合、やはりＷｉ－Ｆｉの整備これは普通のＷｉ－Ｆｉももちろんですが、災害時のもちろんＷｉ－Ｆｉは、結構外国人の方Ｗｉ－Ｆｉを頼りにしているところがあります。あとは案内掲示板も多言語化にするのも必要ですし、翻訳機の設置、今那須塩原市も外国人のパンフレットありますが、さらなる充実ということも受け入れ環境の整備というのも必要になってくると思いますので、将来的な話ですが、そういったものも視野に入れながら、このＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムによるいろいろなものがやはり整備していかなければならないかなというふうに感じております。　最後に、(6)ですね、さまざまなツーリズムと連携するということで、大田原ではグリーンツーリズム、そして那須塩原市が今回ガストロノミーツーリズムを展開することになれば広域的に非常に楽しみなツーリズムになると思います。将来このツーリズムをどのように、日本遺産を活用するというんですが、改めて最後にお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　私は那須野が原の日本遺産に絡めてといいますか、僕がこれ勝手に思っているあれです。これ別に市の公約でもなくて、私が今勝手に思っている話なんですけれども、明治の先人たちはそもそも何をしに来たのかと、これ観光ですから物すごいくだけた言い方をすると、明治の先人たちはある意味で西洋貴族のごっこ遊びしに来たわけです。大規模農場を開拓して、西洋風の別荘を建てて、要はあくまでも観光としての言葉遣いですけれども、僕はごっこ遊びというのは非常にこの地域の観光を考える上では大きなコンセプトになり得るのではないかなと思っていまして、当時の明治の先人たちが西洋貴族ごっこを例えばしに来たと、仮にそういうふうにすると、逆に今我々が東京にいる方が新幹線１時間10分で来て気軽に貴族ごっこを楽しめるようなそういうこれは私が勝手につくっている名前ですけれども、貴族ごっこツーリズムみたいなのをちょっと考えていまして、例えば前日とかにガストロノミーとあわせてもいいんてずけれども、青木の別邸とかでライトアップをして、ちょっとグランピングとかに使う高価なテントで、そのもとで目の前に青木の別邸がある中で、那須産のチーズフォンデュを食べたりとか、那須のワイン飲んだりとか、あるいは日本酒飲みたい人は大田原の六つ蔵の日本酒を飲んで、ちょっとした非日常感を楽しんでもらえるようなそういうごっこ遊びができることをやりたいなというふうに考えているんです。そうするとガストロノミーともあわせてちょっとそんなに別に高くはないと思うんですね。そういったちょっとした演出の話ですから、そんなに高額ではないんだけれども、ちょっと本物の明治の元勲たちが実際に住んでいた別邸を目の前にして地元産のチーズフォンデュを楽しんでもらったり、お酒を飲んでもらって温泉に入ってもらって、翌日はちょっとまたウォーキングをしてもらうといったある意味でごっこ遊びができるツーリズムというのはこの地域の観光を考える上では非常に重要というか、大きなテーマになるんではないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味ではさっきも言いましたが、これまでの観光というと塩原だとか板室だという話でしたけれども、例えば青木の別邸を中心にしてもいいわけだし、あるいは歴史的建造物をテーマにしてもいいし、それからうちではないですけれども、山縣有朋邸をテーマにしてもいいわけですし、さまざまな連携をしていって、観光というのは特定の業種でなくて、私たちの多くの方々お米つくっていますけれども、ある意味で農業に匹敵するような大きなこの地域の一大産業であると、そうなるとやはり住んでいる我々も逆にいうと来たお客様を自然とおもてなしができるような一部の方々だけでなくて、住民の方々もここに来られた方、観光客に来ていただいた方に自然とお客さんが来てくれたなと思うはずですから、そうするとやはり来た方も那須塩原の方々って非常に私たちにやさしいなと思っていただけると思うんですよね。そういうある意味で皆が観光をやっているんだとそういった意識にもつなげればいいのかなというふうに考えております。　ちょっとざっくばらんな言い方になってしまいましたけれども、そんな感じです。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　市長の思いが十分伝わりました。そのごっこ遊びというのであれば青木の別邸に１泊ぐらいできるとかそれぐらいの発想、実質不可能でしょうけれども、青木の道の駅に泊まれたらいいなというふうにちょっとふと思いました。　最後になりますが、このツーリズムによって塩原温泉のみならず黒磯の駅前も結構穴場的なスポットもあります。西那須野駅前も穴場的なスポットもあります。私一番穴場的に一番好きなのは、第２次総合計画の表紙に載っているあのサイフォンですか、あそこ結構見に行くんですけれども、何がいいというか、湧き水が出てくるので、何か力がわいてくると、そんなふうなところも見てツアーの中に入れていただけるとありがたいと思っています。　以上でこの項の質問を終了させていただきます。　続きまして、２、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける本市の取り組みについて。　東京2020オリンピック・パラリンピックの大会のビジョンは、すべての人が自己ベストを目指し（全員が自己ベスト）、一人ひとりが互いを認め合い（多様性と調和）、そして、未来につなげよう（未来への継承）を３つの基本コンセプトとし、史上最もイノベーティブで世界にポジティブな改革をもたらす大会を目指しております。　また、この競技大会を契機とした取り組みの一つとして、ホストタウン登録制度を設けております。このホストタウンですが、競技大会公式サイトによりますと、スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を測る地方公共団体をホストタウンとして、全国各地に広げていくと示されております。登録各地では、大会前、大会中、大会後の期間においてスポーツ振興のみによる交流に限らず、双方教育交流事業や異文化講演会の開催、受け入れ国の料理教室、国際交流員の配置など各自治体それぞれ趣向を凝らした事業も計画されております。　本市では、オーストリアのトライアスロンチームのホストタウンとなっており、これからの国際交流や大会に向けた取り組みは、本市のスポーツ振興に非常に重要になってくるという点から以下の点についてお伺いいたします。　(1)東京2020オリンピック・パラリンピックの開催による本市の影響と経済効果に対する所感をお伺いいたします。　(2)東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた機運醸成の事業の進捗状況をお伺いいたします。　(3)東京2020オリンピック・パラリンピックに関する本市の今後の取り組みをお伺いいたします。　(4)東京2020オリンピック・パラリンピックの開催を本市のスポーツ振興や国際交流、地域経済に今後どのようにつなげていくのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、山形紀弘議員の２の東京2020オリンピック・パラリンピックにおける本市の取り組みについて、順次お答えいたします。　初めに、(1)の東京2020オリンピック・パラリンピックの開催による本市への影響と経済効果に対する所感についてお答えいたします。　なお、答弁につきましては、このあと東京2020オリンピック・パラリンピックをちょっと長いものですから、東京オリパラとさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。　答弁につきましては、東京オリパラの開催に当たりまして、本市はホストタウンとしてオーストリア共和国のトライアスロン選手の事前キャンプ誘致を進めていることから、スポーツの振興、オーストリア選手や日本のオリンピアン、パラリンピアンとの交流に加え、オーストリアとの教育、文化交流がさらに活発になる機会であると考えております。　経済効果につきましては、東京オリパラの開催期間中は、国内外から多くの観戦者が見込まれ、東京都内では宿泊料金の高騰や宿泊施設の不足が予想されております。そのため新幹線駅があり、東京都内から交通アクセスの利便性が高い本市への宿泊客の増加が期待できるものと考えております。　次に、(2)の機運醸成の進捗状況と(3)の今後の取り組みにつきましては、関連がございますので、一括してお答えいたします。　本市は、オーストリアトライアスロン連合と事前キャンプに関する協定を締結していることから、先月開催されました東京オリパラのテストイベントに出場するために来日したオーストリアトライアスロンチームが事前キャンプを行いました。そのキャンプ期間中練習合間に選手と市民の交流の機会をつくりました。　また、オリンピアン、パラリンピアンを招いたスポーツ交流大会や小中学校での東京2020教育プログラムに取り組むなど機運醸成に取り組んでおります。　今後の取り組みといたしましては、引き続き機運醸成事業に取り組む予定であり、今月23日にはオリンピアン、パラリンピアンを招いた交流大会として、2012年ロンドンオリンピックにおいて競泳200ｍ背泳ぎ第６位の渡邉一樹氏を講師としまして、講演会と体験教室を開催いたします。　加えまして、来年３月に開催されます聖火リレーにおいては、栃木県ルートに本市が選出されたことから、現在その準備を進めております。　また、本市に経済効果をもたらす取り組みといたしましては、観戦者に向けて交通アクセスのよさや豊かな自然環境、温泉等を積極的にＰＲし、宿泊客として呼び込むとともに、農産品等も積極的に売り込んでまいりたいと考えております。　最後に、(4)の東京2020オリンピック・パラリンピック開催を本市のスポーツ振興や国際交流、地域経済に今後どのようにつなげていくのかについてお答えいたします。　スポーツ振興につきましては、本市は2022年いちご一会とちぎ国体において、トライアスロン競技の会場になっていることから、オーストリアのトライアスロン選手の事前キャンプを通じて、トライアスロンへの関心や競技力の向上、底辺拡大につなげていきたいと考えております。　また、本市は2022年全国障害者スポーツ大会においてボッチャ競技の会場にもなっていることから、パラリンピックの種目となっているボッチャ競技の認知度の向上、健常者と一緒に楽しめるスポーツとしての普及につなげていきたいと考えております。　国際交流につきましては、東京オリパラの開催は、国際交流のさらなる推進の起爆剤になると捉えておりますので、今後におきましても交流事業に積極的に取り組んでまいります。　地域経済につきましては、東京オリパラをきっかけとして、本市を訪れた方に豊かな自然や文化など本市の魅力をＰＲすることで、再び本市を訪れる方の増加につなげていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　答弁了解しました。部長が略しましたので、私もオリパラでいかせていただきますので、よろしくお願いします。　那須塩原市ホストタウンということで、第４次登録今実は第15次登録までなっていて、８月30日現在で350件がホストタウンとして今オリパラの中で認定されております。オーストリアのこのホストタウンの今までの進捗状況、そして今後の取り組み、経過報告などありましたらお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　現在ホストタウン登録第15次までということなんですが、ちょっと私どものほうで確認しているところは、８月30日現在で375件だったかなと思います。ちょっとホストタウンのほうもいろいろ種類かあるものですから、そこら辺の数字の違いかなと思います。　本市におきましては、第４次というところで先ほど議員もおっしゃっていましたように、ホストタウンの登録をしまして、現在この登録制度に基づくホストタウンの交流事業ということで、事前キャンプの誘致事業、それからスポーツ交流事業、それと中学生海外交流事業、外国語教育推進事業などというものについて取り組んでいるところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　大変申しわけないです。(1)から(4)まで関連性がありますので、一括して再質問させていただきます。すみません。　先ほど宿泊客増加が見込めるというふうなお話をいただきました。先日目黒のさんま祭りでは那須塩原市が出店して、そういうふうなアンテナショップの出店、あとは私がイメージするのでオリンピック開催中は逆に無料で新宿駅から直行の那須塩原市のバスを出すとか、あとはＪＲにお願いしてもう少し便の拡大、拡張をしていただき、おのずと宿泊客というふうなことになると経済的な話になるんですが、もちろん大宮、小山、宇都宮、那須塩原、下からどんどん宿泊客が予約されていくと私は考えます。そうすると黙っていてもその大会期間中には1,500万人というふうな外国人観光客、それに付随する応援する方、家族さまざまな方が来る機会だと思います。黙っていてもそれ来るのであれば逆に無料バスを新宿のバスタ新宿に出して、那須塩原市に直で無料バスだよといえばすごいインパクトになるんですが、ちょっとその辺は実現がどうかあれなんですが、宿泊客増加が見込める中、本市の取り組み何か具体的に考えていることがあればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　トリで格好よくしゃべろうと思ったんですけれども、私が答えようと思います。　これは那須塩原も十分射程圏内だとまず意識を持たなければだめだと思うんです。東京でやるんだでなくて、これは十分那須塩原でも勝負ができると、まさに議員がおっしゃったとおりなんです。例えば宿泊客、東京都内では恐らく宿泊施設が不足するであろう、それから大変に高騰すると、宿泊料金が本当に10倍近くになるんではないかという話もありまして、そうしますと十分那須塩原も射程圏内だと私は思っているんです。　今おっしゃったようにバスを回す、あるいはそこまでいかなくとも提携をしている宿泊施設から那須塩原駅まではお送りをして、新幹線に乗っていただいてオリンピックの会場に行っていただくというのがひとつだと思っています。　バスをどこからどこまで出すか、それから本数はどうするのかというのは、ちょっといろいろと検討する余地はあると思ってはいますが、そういった大いに那須塩原も名乗りを上げて、宿泊施設を提供しますよと、しっかりやりますと、東京オリンピックでなくても私たちのオリンピックだという意識をしっかり持つのが肝心だと思っていますから、当事者意識を持つ必要があると思っております。　実は、先日ＪＲ東日本大宮支社に知事と一緒に要望活動に行って、さまざまな要望を出しました。那須塩原市は独自にオリンピック期間中に終電の繰り下げをしていただけないかという要望をしてまいりました。ちょっと今その要望の回答としますと、ちょっとまだ首都圏をまず中心に考えているということで、まだちょっとこっちまでは来てはいないんですけれども、やはり我々のほうが逆に名乗り出て、我々もちゃんと宿泊施設を提供しますとそういった声を上げていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　ぜひこれはチャンスだと思いますので、引き続きその辺の輸送の手段、いろいろさまざまだと思いますので、ぜひご検討いただけますようよろしくお願いします。　８月15、16日とお台場においてトライアスロンプレ大会がございました。それに向けてトライアスロンの選手がオーストリア選手が８月７日から12日、本市を訪れ、その中で市民の交流、そして私もその辺に参加させていただいたんですが、そのときにトライアスロンの選手に副市長がお茶をたてていただき、飲んでいただいたというふうなお話を聞いて、そういうふうなときのお話を聞きながら随分１週間近くいるとトライアスロン選手多分３名でコーチがいて４名だったと思うんですが、その後そのトライアスロンの選手のもちろん自国に帰ったときに感想なんかどういうふうだったというふうなことが聞かれれば、それがやがて口コミとなって那須塩原市に行ってきてよかったよというふうなことになると思うんですが、その辺の行ったトライアスロン選手の感想を聞けたらお伺いできますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず市民交流のときに議員おっしゃっていたように片桐副市長にお茶をたてていただきまして、これが大変選手の皆さんから好評でありました。　また、事前キャンプの選手の感想ということなんですけれども、まず選手の感想の中で、大会の会場、お台場、東京と若干私たちは違うと思うんですが、大会の会場と似たような環境、気候の中でトレーニングできたというところ、それからスイム、バイク、こういう練習のときに市の支援というものがあったことに大変感謝しているというようなお話がありました。　そのほかにこれは後からちょっと情報としていただいたものなんですけれども、本市に来ました選手の中で１人の方地元に帰りまして、オーストリアの中で一番有名な新聞ということで聞いているんですが、その新聞社から取材を受けた中の記事が載っていたというところ、これにつきましてもやはり今評価されているということでお話しした内容なんですが、その書き出しの中で、東京から200km離れた北のほうでオーストリアのチームが事前キャンプを行いました。初め北のほうと書いてあるので、その後にこのキャンプ地那須塩原市は、リンツ市の姉妹都市ですという書き出しになっています。これはオーストリアの国内で一番有名な新聞ということで伺っていますので、かなりこの選手たちにも那須塩原とリンツが姉妹都市、それから日本に那須塩原市というところがあるよというところのＰＲもしていただいたということで、これ感想いろいろあった中でその書き出しがこういうような書き出しにもなったというのはひとつ情報としてお知らせしたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　地元の新聞紙に取り上げられたということで、いい感想を持って自国に帰っていただいたということは、お茶の感想はちょっと言わなかったんでしょうけれども、おいしかったでしょうから、私もどさくさに紛れて副市長のお茶をいただきましたので、そのときの様子どうだったかもう一度お伺いいたします、副市長。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　副市長。 ◎副市長（片桐計幸）　今回のキャンプに当たり、お茶を出してくれというようなお話がありまして、日本の伝統文化を全て集約しているのはお茶だろうと、茶道だろうというふうに私も思っていまして、幾らかでも日本の文化をお伝えできればということでやらせていただきました。おもてなしといえば茶の心でございますので、そうした心が幾らかでも伝わっていれば幸いかなとそのように感じております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　その節はごちそうさまでした。大変私もおもてなしを受けて、皆さん選手選手一様一様抹茶をいただいたんですが、誰一人嫌な顔をせずおいしくいただいていたというふうな印象がございました。本当にマイ茶器を持っている副市長にはびっくりしましたので、引き続き今後何かインバウンド対策にも役立つのではないかと思って、お茶のほうのおもてなしよろしくお願いします。　先ほど答弁の中でもありましたが、３月26日に福島県でスタートする聖火リレー、これ開会式に使う聖火でございますが、本市には３月30日に聖火リレーということで訪れます。那須塩原市に聖火リレーが来るんですが、具体的にわかる範囲でよろしいので、お伺いできますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　来年の３月30日に那須塩原市が聖火リレーのコースに選ばれたというところなんですけれども、実際のところまだコースについては12月末ごろにオリンピックのほうで聖火リレーの実行委員会、組織委員会、こういうところで決定してから公表ということになりますので、まだ私どものほうにもコースについてはどこというものは連絡は来ていない状況になっています。　ただこのオリンピックの聖火リレーについては、もうかなり昔やっていた一つのルートをずっと全員で走るわけではなくて、それぞれのまちで会場となったところで１人当たり大体200ｍで、大体10人程度のランナーということなので、大体２km程度というところでの聖火リレーになることでお伺いしています。　また、最後ゴールした地点では、市のほうで何か考えてイベント的なもの、こういうものができないかということでのお話、計画できればということでのところは伺っておりますので、この準備について現在どのようなものができるかというものも検討を進めているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　私も公式サイトのほうから聖火リレーのほうの募集をチャレンジしてみましたので、もしなれればありがたいなというふうに思っております。　今回本市でオリンピックに出れそうな方が数名いらっしゃると思うんです。馬術でいえば広田さん、車椅子のオリパラで眞田さん、またクレー射撃、折原さんに関しては親子で、そういうふうな方々がもしこのオリンピックに出ていただけると大変盛り上がるのかなというふうに思います。もちろんその方が出ていただいたときに応援ツアー、もしくは最近できましたくるる、そういったところでパブリックビューイング、これ皆さん市民で一堂で応援するというふうな方法がまたこのオリンピックに対する取り組みの中で生かされるのではないかなというふうに考えておりますが、パブリックビューイングなんかは非常にいいんではないのかなと思いますが、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　本市にゆかりがある方が選手に選ばれたときに応援ツアー、あとパブリックビューイングということなんですけれども、まだ日本国内で本市のほうでゆかりがある方、代表として選ばれた方はまだいないという状況なので、まだ応援ツアーについては選ばれた場合には何らかの形で検討する必要があるかなとは考えておりますが、まだ今の段階では予定はしておりません。　それから、パブリックビューイングなんですが、やはりこれも本市ゆかりの方であったり、出身の方という方が出場すればパブリックビューイングというのも考えていきたいと思っております。ただ競技の時間によってはなかなか早朝だったり、深夜だったりというところもあるので、やり方については検討しなくてはいけないと、そのほかにトライアスロン、オーストリアの事前キャンプをした中で、この前のテストイベントの中で１人代表に内定したという方もおりますので、トライアスロンなんかについてもパブリックビューイングもちょっと考えていきたいと思っています。　いずれにしても、このパブリックビューイングどういうふうにやったらいいのか、どういうＰＲをやったらいいのかということも踏まえまして、実は今度の日曜日、東京オリンピックのマラソンの選手を選考しますＭＧＣ（マラソングランドチャンピオンシップ）というものが東京で行われます。これにつきましては、本市出身の黒磯北中から那須拓陽高校、そして東洋大学へ進学して現在実業団で活躍しています高久龍選手が出場することになっております。これをちょっとテストケースとしてパブリックビューイングというものを予定しております。場所については、駅前の交流センターくるるで、大型スクリーンなども今度新たに設置したところの施設がありますので、それを活用してパブリックビューイングをやってみたいと思っております。　ただ、施設の開館時間の都合もありまして、実際にはマラソンのスタートが８時50分ということで、施設の開館の方が８時40分にオープンして50分から大体２時間ちょっとパブリックビューイングということでやってみたいと思っています。これにつきましては、ポスター等市の施設等にも掲示したりということはやってはいますけれども、できるだけ多くの市民の方にこれ陸上の長距離種目としては本市ゆかり、出身、こういうところを含めて３人目の選手となれるよう応援したいと思っています。ぜひ議員の皆さんも都合がつきましたらいらしていただければよろしいかなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　黒磯北中ということでうちの近所でございます。高久君だと思うんですが、万が一優勝したら東京オリンピックですよね、一発勝負の。有名な選手がたくさんいますが、もしこれが本当に１位になったら一発勝負のＭＧＣですから、非常に時間がありましたら私もパブリックビューイングのほうに顔を出せればと思っていますので、了解いたしました。　さらに、本市には在住のオリンピアン、パラリンピアンがいます。北京の１万ｍでは渋井陽子さん、ソウルの１万ｍでは阿久津浩三さん、アテネと北京のソフトボールでは酒井寛子さん、あとシドニーのオリンピックでは馬術で広田さん、あとパラリンピックのテニスの車椅子でそちらの眞田さんに関してはロンドンオリンピックとリオデジャネイロ多分出ている方がいます。そういった方々をせっかくオリンピックに携わった方がいるので、その人たちをうまく協力していただいて、もう少しオリンピック開催の機運醸成につながらないか、その辺は提案ですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　本市ゆかりのオリンピアン、パラリンピアンというところの協力をいただけないかということなんですけれども、実はホストタウンの登録したことによって、交流事業というものをやっています。その中で平成29年度に車椅子テニスの眞田さん、それからソフトボールの酒井さんにつきましては、スポーツ交流大会ということで、講演と競技指導というものをやっていただいていました。ことしにつきましては、先ほど答弁でもありましたように、市にゆかりのある方ではないんですけれども、水泳競技のほうでまずは９月23日に行う予定になっております。こういうような機会なども含めて、ご協力いただけるかどうかもまた打ち合わせ等そういうものを持ちながら進めてまいりたいと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　先ほどのパブリックビューイングと兼ねるわけではありませんが、もしソフトボールで日本対アメリカというふうなときにパブリックビューイングの酒井寛子さんがその場で解説してくれたり、またマラソンのときには渋井選手がそのパブリックビューイングで実況中継していただいたり、そういうふうないろいろなアイデアが出ると思いますので、ぜひこういう方々にみんなちょっと機運醸成のために一肌脱いでいただきたいと思いますので、そういったものも検討していただきたいと思います。　先ほどのオーストリアホストタウンという第４次登録で那須塩原市なりました。これは国からの財政支援を受けていますが、その内容、そしてまたオリンピックの後もその財政的な支援も引き続き受けられるのか、その辺どうなのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　まず財政支援につきましては、ホストタウン登録これを受けたことによりまして、その中でホストタウンの交流事業、先ほど何点かちょっと申し上げました交流事業、これにつきましては、交流事業に要する経費の２分の１これが特別交付税で措置されるということになっております。ただオリンピック終了後この後ホストタウン登録しているところに対して交流事業に対して財政支援はあるかどうかというものについては、まだ国からアナウンスもありませんので、現時点ではちょっと不明というような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　了解いたしました。まだまだ本市でもオリンピック・パラリンピック来年８月に開催されるというふうなことで、何となくどこ行ってもまだまだ、テレビではよく連日連夜流れていますが、市民の関心を高めるため今後どのような周知啓発、取り組みを行うか、例えば本市の入り口のところにオリンピックまで何日というカウントダウン掲げたり、あとは垂れ幕の作成、あとフラッグ、オーストリアの、そういったもので本庁、西那須野支所、塩原支所、例えば那須塩原駅、黒磯駅、西那須野駅ということで、この市民がもう少しオリンピックに向けてまだ機運がまだまだ高まらない、そういうふうな感じが受けますので、そういうふうな取り組み何か考えてあればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　現在のところオリンピックに関しての周知啓発、取り組みというところなんですけれども、現在のところ事業的なもの、先ほど言いましたパブリックビューイングを今後やるとか、あとスポーツ交流大会をやるとかこういうような事業的な周知啓発というものを進めています。　その中で、小中学生に対しましては、これはホストタウンの交流事業とはまた別にはなるんですけれども、小中学生の中でオリンピック・パラリンピック教育実践校、これ国のほうでいっています「ようい、ドン！スクール」という愛称で言っているもの、これにつきましては市内の全校で取り組みを行っていると、さらにこのオリパラのムーブメント全国展開事業の推進校として、今年度につきましては12校指定を受けまして、オリンピアン、パラリンピアンを招きました講演会、実技指導、こういうものもやっていきたいと思っています。　そのほか学校給食というところにおきましても、機運醸成の一つとして、オーストリアのホストタウンということもありますので、ことしの11月ごろと来年オリンピック開催直前ぐらいの７月ごろの給食の中で、オーストリア料理をちょっとアレンジしたものができないかということで、現在調整を進めながら出すようなことで進めております。メニューとしましては、オーストリア風のカツレツであったり、クリームシチュー、クラウトザラートという料理というものを11月ごろに今出せるように予定しています。ただこの中で主食につきましては、ソフトフランスパンということになります。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　最後はちょっと微妙でしたが、了解いたしました。子どもたちは喜んで食べてくれると思いますので、残さず食べていただいて、後でまた感想述べてその感想を聞かせてください。よろしくお願いします。　先ほどの答弁の中でも何かと那須塩原市トライアスロンにゆかりがあるということで、昨日の山本はるひ議員の質問の中でもキッズトライアスロンの話がありました。関東学生の大会も第22回までやっております。戸田の調整池でございます。そうすると何かと那須塩原市とトライアスロンというのはもう切っても切れないそんなふうに感じるところでございますが、例えばこのトライアスロン、小学生の全国大会とか、中学生の全国大会とかそういったものも取り入れていくとトライアスロンの普及、そういったものでトライアスロンのまちということで、那須塩原市がクローズアップされるのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　トライアスロン全国大会、小学生とか全国大会等の開催ということなんですけれども、こういう大きな大会の開催につきましては、昨日もちょっとお話ししましたように、市ではまだトライアスロン協会的なものはないと、ただ県とか国というところであると、今回のトライアスロンにおきましても、県のトライアスロンの協会のほうの協力をいただいて国体のほうも実施していくというところになっていますので、それぞれ関係している団体等とまた協議なんかも進めまして、実際開催できるかどうかも検討してまいりたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　さまざまなトライアスロンの話を聞きました。開催までもう１年を切って那須塩原市としてこのオリンピック、パラリンピックをどう捉えるのか、最後総括してまとめていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　先ほど答弁でもまず取り上げたのが当事者としての意識を持ってもらう、これは職員に関してもそうですし、市民の方々にとっても身近に感じていただけるような取り組みをしていかなければいけないと思っております。　それから、逆に言うと我々はオリンピックに何ができるかということを考えなければならないわけであって、一つが先ほど申し上げた宿泊施設の提供であります。あとはちょっとどこまでできるかわからないんですけれども、要は東京オリンピックに那須塩原の那須というキーワードができる限り入り込む余地がないかというこれはリサーチしていく必要があるのかなと思っていまして、なかなかＧＡＰ認証の件もあるので、なかなかハードルが高いと思っているんですけれども、選手村への食材提供とか、そこまでいかなくともオリンピックとタイアップをしている企業と何らかの連携はとれないかとかそういったことも一つありますし、そして、忘れてはならないのは、パラリンピックのほうもこれは積極的に考えていく必要があると思っているんです。今ホストタウンこちらはいろいろとオーストリアともかかわり持っておりますが、共生社会ホストタウンはまだ栃木県内で１件もないということで、今ちょっと指示を出して我々何かできないかというのを考えておりますが、もちろんマッチングが必要ですから、パラリンピックに選手を出す国とつながりがあるのか、それから施設がそれに見合ったものがあるのかどうか、それも考えなければいけないんですけれども、やはりオリンピックだけではなくて、パラリンピックも積極的に忘れてはならないと思っていますし、そういう意味では国体もきのうも質問いただきましたが、いちご一会とちぎ国体だけでなくて、栃木大会のほうもございますので、そういう障害者スポーツ、それからパラリンピックもちゃんと同じように考えていきたいと思っております。　いずれにしましても、東京オリンピックは恐らく我々がこの市議会にいる中では多分もう今回が最後でしょうし、さすがに生きている方はいると思いますけれども、議会の中で取り上げるというのはこれが最後でしょうから、これはしっかり当事者意識を持ってもらうと、それからその次にとちぎ国体もありますから、国体は最後の名称になりますので、まさにレガシーをしっかりと築いていく、これに尽きるかと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　２番、山形紀弘議員。 ◆２番（山形紀弘議員）　了解しました。最後だと思いますので、国体に向けてこのオリンピックというものを東京のみならず那須塩原市にも少しでもこの恩恵を受ける、そして市民も一体となってさらなる2020年の国体につながるようなオリンピックの取り組み、パラリンピックの取り組みを期待しております。　以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で２番、山形紀弘議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午前１１時１２分 △再開　午前１１時２１分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中里康寛議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　皆さん、こんにちは。　議席番号３番、那須塩原クラブ、中里康寛でございます。　それでは、通告書に基づきまして、市政一般質問を行います。　公共事業に伴い、発生する建設発生土の処理について。　道路、橋梁、上下水道の新設・維持、宅地や産業団地造成などの公共工事は、住民の生活環境の維持向上のために必要不可欠であります。公共工事に伴い発生した土砂（建設発生土）は、みずからの工事内やほかの建設工事、または建設工事以外の用途において有効利用されることが望ましいが、一部の建設発生土については、利用先が見つからず、ほかの受入地に搬入されております。　受入地の多くは、森林法や砂防法などの法令により土地の形質変更について規制が行われておりますが、一部の悪質な受入地においては、無許可、あるいは許可条例に違反した行為が行われ、崩落に至る事案も全国で発生しております。また、崩落には至らないものの仮置きと称して事実上の放置を行うこと、他人の土地を侵害すること、反社会的勢力との関係が疑われる実態のない会社が関与していることなどが指摘されております。　国などが行う公共工事では、指定処分が徹底されているものの一部の地方公共団体においては、いまだに自由処分を行っており、発注者が知らないうちに悪質な受入地に搬入されている可能性が否定できない場合もあります。　このような事案が主に大都市周辺部の山間部を中心に発生していることから、不適切な土砂の投棄や盛土による崩落事故を防ぐために公共工事建設発生土処分場などを整備している自治体もあります。　本市発注の公共工事で発生した建設発生土においては、みずからの工事内で有効利用されているものの、転用できなかった建設発生土については、受注者の裁量で処理地を確保する自由処分となっております。　以下の点についてお伺いいたします。　(1)本市発注の公共工事で発生した建設発生土について、工事内で有効利用されない場合、自由処分としている考え方についてお伺いいたします。　(2)受注者の裁量で処理地を確保するものとなっているが、実情では処理地が見つからずに受注者の土地に仮置きされたままになっているなどの問題がございます。これらの問題に対する本市の見解と課題、そして今後の対応についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　中里康寛議員のご質問にお答えいたします。　全国的に問題になっておりますこの建設発生土の処理についてのご質問でございます。(1)の本市発注の公共工事で発生した建設発生土について、工事内で有効利用されない場合、自由処分としている考え方についてのお答えをいたします。　公共工事の建設発生土については、現場内または他工事現場で再利用されない場合には、処分地を確保しなければなりません。工事発注時において市が処理地を指定する場合もございますが、その多くは市と受注業者との協議により受注業者が確保しているのが現状であります。市が適切な処分地について明確に示す必要があると考えております。　次に、(2)の受注者の裁量で処分地を確保するものとなっていますが、現状では処理地が見つからずに受注者の土地に仮置きされたままになっているような問題について、本市の見解と課題、そして今後の対応についてお答えをいたします。　建設発生土の処理地については、市があらかじめ確保し、処理することが原則であると考えています。しかし、現状では全ての建設発生土の処理地を見つけることは困難であることから、今後も引き続き県、関係市町と連携を図りながら、処理地確保の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　ただいま市長からご答弁いただきました。(1)から(2)まで関連性がございますので、一括して再質問をさせていただきます。　まず初めに、本市が発注した案件での建設発生土は、年間何立米程度あるものなのかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　本市の発注工事で生じた建設発生土につきましては、過去５年間平均になりますけれども、年間約３万3,000立方メートルとなっております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　３万3,000立方メートルということで、この量はかなりの量だというふうに思います。約３町歩の土地を約１ｍ程度嵩上げできる量の土が毎年建設発生土として本市は発生しているということで、そのうち市が処理地を指定して処理されている土量というのはどのぐらいかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　市が指定して処理している土量につきましては、やはり同じく過去５年間の平均になりますけれども、年間約3,500立方メートルとなっております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　約10分の１がということで原則に基づいた処理がなされていないことが確認できたというふうに思います。　続きまして、こういった市が発注した工事にかかわらず市内でいわゆる残土が崩れたり、流れ出したりしたこういった事例はあるかお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　市内での建設発生土の崩落及び流出の事例についてでございますが、不法投棄事例も含めましてございません。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　ないということで安心しました。残土の崩落自体が災害でもありますので、今後もないことを祈りたいというふうに思います。　先ほど市長のご答弁の中で処理地を見つけることが困難であるというご答弁がございましたが、指定処理地の確保がなかなか進まない理由をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　まずこの処理地の確保が進まない理由、一番大きな理由としましては、市有地外、例えば民間地であればまず地権者の了解が必要になりますので、この辺がまずネックになるというのが一つございます。　それから、仮に処分先が決まってもこの発生土さまざまないろいろな土の質がございますので、この土質の要件によって処分先が限定されてしまうという問題、それから工事間の利用する場合には、相手先とのスケジュールの調整これがまず第一になってまいりますので、この辺の工程の調整が難しいのもあります。これを踏まえましてなかなか確保が進んでいかないというところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　この発生土の処分については、処分地の確保については、幾つかのハードルがあるということで、そうはいっても原則に基づいて処理地を確保しなければならないわけでございますが、今後指定処理地を選定し、確保に向けてどのような手続で進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　この確保の問題については、決して簡単な問題ではないというふうに認識はしておりますが、今後も引き続き、県あるいは関係市町と情報を共有いたしまして、この手続も含めて検討をしていきたいというふうに考えております。
    ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。　続きまして、例えば指定処理地が見つかった場合、整備に向けて権限移譲や条例の制定など踏んでいく行政的な手続というものがあると思います。どのような手続をどのような手順で進めていく必要があるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　指定処理地の整備、行政手続についてのご質問でありますけれども、まず、発生土の処理地を指定するには、まず市の土砂条例というのが基本になります。この条例に基づいて進めていくわけですが、例えば処理地が山林であれば山林法、農地であれば農地法、砂利採取地であれば砂利採取法などさまざまな規制がございますので、これらを、関係法令をクリアするというのがまず条件になってまいります。　このさまざまな手続については、工事着手前に必要となるというのが原則でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。　指定処理地の整備のタイムスケジュールについてでございますが、いつまでにやるのかということなのですが、実際には地主さんとの調整など、なかなかタイムスケジュールなど設定できない部分もあると思います。　イメージで結構ですので、いつまでに整備をしたいというふうに考えているのか、お答えできる範囲で結構ですので、伺いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほどお答えしましたが、指定処理地の整備については、現時点では調査段階であるということですので、詳細なスケジュールについては、お示しはちょっと難しいかなと思います。ただ、今後、担当部局と調査検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。　先ほど、ご答弁の中に担当部局というようなお話がございましたが、関係する部局と解決に向けて、発注者として、建設部や上下水道部など、いろいろ関係する部局があると思います。どのような部局が関係するのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　議員ご指摘のとおり、この建設発生土の処分に関しましては、まず建設部、上下水道部が主な部局になるかと思います。その他、ほとんどの部局がこの工事に関しては関係しているというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　今現在やっている産業団地の造成なんかは産業観光部でもありますし、これから新庁舎の建設なども踏まえていると思いますので、全庁を挙げて取り組まなければならない、解決しなければならない問題だというふうに認識をしております。　こういった関係部局とは、今後、解決に向けてどのような体制で対応をとるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　現在、庁内では建設関係調整会議というものを設置しております。この会議は、工事担当部局が集まりまして、工事に関して検討、調整を行っていく会議でございます。この会議におきまして、さまざまな課題解決に向けて検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。　先ほどの市長のご答弁の中でも、他市町村との連携といった部分がございました。県あるいは他市町との連携という部分で、この建設発生土の問題について協議をしたことはあるのかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど関係部局と申し上げましたが、例えば道路事業、下水道事業、水道事業、関係部局、さまざまな部局において他市町村との意見交換会ですか、これは実施されております。その中で、このご質問の建設発生土につきましても情報交換が行われているというふうに聞いております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　お話しできる範囲で結構ですので、その内容について伺うことはできるでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　那須塩原市で一番建設発生土が発生する事業を持っているのは建設部だというふうに思っております。　建設部のほうとしましては、市町村道路担当者研修会、これは那須塩原市の道路課がメーンで所属して、県内の道路事業を所管する市町の担当課が集まって、各種いろんな道路事業における問題、これを検討する研修会であります。　過去に、平成29年度に、この建設発生土の処分及び処分費についてという議題で、研修の中のテーマとして関係市町と議論した経過がございます。　以上でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。　あとは、県とかも相談に乗ってくれたり、そんな体制というのはあるんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　県からそういった相談に対して相談に乗っていただいているかというご質問だと思います。　県との相談につきましては、例えば大田原土木事務所については、年度当初に土木事務事業連絡会議というのを開いておりまして、過去の連絡会議で、大田原土木事務所の取り組みとしまして、建設発生土の処分地の確保、これについては、やはり県事業についても大きな問題だということで、県としましては、大田原土木事務所としましては、民間の受け入れ地を公募しているというような事例の紹介をその中でいただいたことはあります。　以上であります。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　本市のホームページでもありますし、大田原土木事務所の、県のホームページでしょうか、そちらのほうに建設発生土の処理地を募集していますというようなホームページがあるということは私も知っております。わかりました。　この建設発生土の処分に対して、今後どのように対応していくかという部分のお話なんですが、一つの方法として、一時ストック所を設けることも考えられるかというふうに思いますが、このような施設を設ける考えはあるかお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　先ほど申し上げましたが、今後、担当部局と調査検討していく中で、一時ストック所、いわゆるストックヤードについても選択肢の一つというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。選択肢の一つということで加えていただければありがたいというふうに思います。　続きまして、一般財団法人の建設副産物情報センターという機関がございます。その中で建設発生土情報交換システムというものがございまして、建設発生土を官民でマッチングをして利用促進する、このようなシステムがあるのですが、市内に指定処理地を整備するまでは、当面このようなシステムを使うなどして処理地を確保する方法もあると思いますが、この点に関していかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　ただいまご指摘のありました建設発生土情報交換システムという制度でございます。この制度につきましては、国交省の関東地方整備局が事務局になりまして、関東地方にある県、それから全ての市町村の発注の公共工事で生じる建設発生土の情報を取りまとめまして、公共工事関連の利用促進を図るという、こういうシステムでございます。　現在、市が発注しております建設工事はもちろんですが、国・県が発注するものまで全て、このシステムを利用しているところでございます。　ただ、このシステム、課題が幾つかございまして、搬入を希望する現場に比べまして、搬出を希望する現場が圧倒的に多いというのが１つございます。それから、搬入の現場が見つかったとしても、その現場までの運搬距離が遠いというところ。それから、先ほども少し申し上げましたが、工事間のスケジュール、タイミングがうまく合わないというさまざまな課題がございます。　引き続き、この有効なシステム、積極的に利用して、処分地の確保を推進していく考えには変わりはございませんけれども、先ほど議員が申し上げました登録の業者等、市でいかに有効活用してできるかというのは、ちょっとまた今後検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　そうですか。それは結構あれですね、大変ですね。それでも、年間３万立方メートル近く残土となってしまって、処理が困難な状況にあるということで、私もこの一般質問を通して何かしらの着地点を見出したい、あるいは探したいというふうに思って臨んだんですが、困りました。　続きまして、この問題について、市長を初め執行部とやりとりをさせていただきましたが、現状では解決の道筋をつけられない問題であると、そんな印象を受けました。しかしながら、市があらかじめ処理地を確保し、処理をすることが原則である以上は、解決をしなければならない問題であると思います。　そこでお伺いいたしますが、残土の処理について、自治体に対する国の立場というものはどういうものなのでしょうか。例えば、相談できたり、市単独あるいは本市だけの問題ではないという部分の中で、広域でもって要望を出せるなどの余地はあるものなのでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　総務部長。 ◎総務部長（山田隆）　国のスタンスといたしましては、先ほど申し上げた情報交換システムを通じて、国・県、市町村の共通問題として持っているからこそ、こういうシステムができたんだろうと思います。ただ、議員ご指摘のとおり、現実的にそれが余り活用が機能していないというところであれば、当然その問題点をお互いに考えなきゃいけないというところだと思います。　改めて国・県と協議する場というのは、設ける場というのはございませんけれども、場合によってはそういう形で、システムの改善に向けて協議していく場が必要ではないかなと私個人も考えているところでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　わかりました。ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　今回、建設発生土の処理について質問をさせていただきましたが、この問題は、社会資本整備の表と裏といいましょうか、市民の暮らしが便利で、安全・安心になる一方で、その副産物が暮らしを脅かす危険性をはらんでいる、このような問題であるというふうにも思います。　この問題は、行政や関係業界だけの問題ではなくて、社会資本の恩恵を受ける市民も向き合っていかなければならない問題であると認識をしたところであります。　最後に、この問題に対する市長の見解を改めて述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　あくまでもこれは一般論として受けとめていただきたいんですけれども、公約とかではなくて、私個人がちょっとこれまでやりとりを聞いて感じたことでございますが、これが建設発生土ではなくて、例えば廃棄物であれば、これは排出者責任が問われるわけでございます。最初にごみを出した人が責任をとるんだよという話でございますが、もちろんこれは残土という、発生土というのは、これは廃棄物処理法の適用を受けません。ただ、建設の副産物であるという点では共通する部分もあるわけであります。　ただ、やっぱり廃棄物のように即時、すぐに有害になるわけではない。ただ、そういった何かあったときに、土砂が崩落するとか、そういった危険性をはらんでいるわけですけれども、同じ副産物であるにもかかわらず、ちょっと法律の規定が違うと。ありていに言えば、これはグレーなわけですよね。結局、建設をして副産物である。だけど、さすがに廃棄物と同じように扱いをするとなると、これはもうどうしようもないわけでありまして、ここはやっぱり法制度のところからして、ある意味でグレーに扱ってきた部分というのはあると思うんです。　今のところ、那須塩原では発生土によって何か災害があったわけではないんですが、こうして近年、気候変動によってさまざまな災害が起きておりますので、これもしっかり対策を考えていかなきゃならないなと思っております。　１つ言えるのは、やはり市の公共事業でありますから、受注者任せにしないこと、これは当然のことだと思っております。しっかりと協議をするというのはもちろんですし、こういうことを言うと私の後ろの部長や課長ははらはらするかもしれませんけれども、コストを内部化するということもあるわけですよね。やっぱり適正な公共工事の価格というわけでございますので、安かろう悪かろうで、契約したんだから、おまえたちで、自分たちでやれよというのじゃなくて、原則とすればこれは市が見る、市がちゃんと確保すべき話であって、それでも難しい場合は、当然にそれはある意味で処分を分け合うというわけじゃないですけれども、どうしても見つからないという場合は、それは当然必要な経費として算入する必要もあるんじゃないかというふうに思っていますし、あとは、情報共有して、さまざまなシステムを利用するというのは、これは当然です。　それから、今、なかなか、発生土に対しては、国への要望活動というのは今のところはないんですが、私が市長になる前、前職時代は、やはり建設業に関してさまざまな議論が今行われております。国土強靱化計画、公共工事も今ふえておりますし、さまざま、防災・減災対策で予算がついている以上は、当然にこれは発生土もふえるわけでございます。現時点では建設業に関して、あるいは公共工事に関しては、働き方改革であったりとか、工期確保の観点から公共工事の平準化と、そういったところを議論しておりますが、恐らくそういった議論がある程度ついてきたら、発生土とか、副産物はじゃどうするかと。現場の待遇がある程度なった、それから平準化も片づいてきたと。そうすると、恐らく副産物について議論が出てくると思うので、その国の議論も着目して、我々自治体からしっかりと現場の意見を上げていきたいなというふうに考えております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　３番、中里康寛議員。 ◆３番（中里康寛議員）　ありがとうございました。　結びたいと思います。　現状として、行政は、地域、市民の要望や課題に応じて施設やインフラなどの社会資本を整備する一方で、その副産物である建設発生土の処理に困っている。　処理地は市があらかじめ確保し、処理することが原則であることを認識しているが、処理地が見つからない状況であっても、施設やインフラなどは待ったなしで整備をしていかなければならず、受注者の裁量で処理地を確保する方法しかない状況であると。　その受注者も、ほかの工事などで処理をしているが、大部分が有効利用できないために、受注者が土地を取得し、有効利用される受け入れ地ではないが、受け入れ地として残土を処理するしかない。このような問題が問題であることが明らかになったというふうに思います。　今回、この重大な問題に対しまして、本市はふたをせず、この問題に向き合っていく姿勢を確認することができたのは、解決に向かって一歩踏み出せたというふうに思います。　また、私もこの問題について、さらに学び、解決に尽くしていきたいというふうに思いました。今後、渡辺市長のリーダーシップにご期待申し上げ、私の市政一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、３番、中里康寛議員の市政一般質問は終了いたしました。　12時には少し早い時間ではありますが、ちょうどいい区切りとなりましたので、ここで昼食のため休憩いたします。　午後１時から会議を再開いたします。よろしくお願いいたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △田村正宏議員 ○議長（吉成伸一議員）　次に、４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　皆さん、こんにちは。公明クラブ、田村正宏。　通告に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。　１、「関係人口」の創出・拡大について。　地方創生とは、東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的に、2014年にスタートした取り組みですが、先般、来年度からの第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向け、新たな基本方針が閣議決定されました。　現行戦略では、基本目標として雇用の創出や地方移住の促進など４つを掲げ、2020年までに東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の４都県）と地方の人口の転出入を均衡させることを具体的目標の一つとしていましたが、いまだに首都圏への人口流入は続き、それがとどまる兆しは見えていません。　そうしたことから、次期戦略の基本方針では、現状を踏まえ、６つの新たな視点が示され、その１番目として、将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大と、企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化が明記されました。　関係人口とは、一過性の観光人口や定着する移住・定住人口ではなく、都市部に住み、移住はしないものの、地域に関心を持って多様にかかわり、応援する人たちのことで、国も昨年から「関係人口」創出事業をスタートさせたことなどから、近年、関係人口増加に取り組む自治体が急速に全国に広がりつつあります。　本市においても、従来の取り組みの一層の充実強化に加え、今後、人の奪い合いではなく、人のシェアによる関係人口の増加が地方創生、また持続可能性を高めることにつながると思われることから、以下の事柄について伺います。　(1)関係人口増加のためのふるさと納税寄附者の囲い込みについて、どのような取り組みをしているか。　(2)国内外からの観光客を戦略的に創出し、観光による地方創生と関係人口増加を実現するためのＤＭＯ法人（デスティネーション・マネジメント／マーケティング・オーガニゼーション）育成支援について。　(3)リモートワークやローカルベンチャー支援のためのシェアオフィス等のインフラ整備について。　(4)移住促進センターの現状と課題について。　(5)なすしおばらファンクラブの現状と課題について。　(6)地域おこし企業人や子ども農山漁村交流プロジェクトなどの国の地方創生事業に参加する考えはあるか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員の質問に対し、答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　田村正宏議員のご質問にお答えを申し上げます。　人口減少、首都圏への人口流入のお話をされました。　私は、前職時代、国の取り組み、地方創生の取り組み、少し携わらせていただきましたが、国・県、そして市、それぞれ使命があると思っております。国は、まず、首都圏への東京一極集中を是正しなくてはならないというミッション。そして、県は、栃木県から人口流出を歯どめをかけなければならないというミッション。　では、栃木県北は誰が歯どめをするのか。栃木県北最大の都市は那須塩原でございます。この那須野が原から人々が去っていかないようにするのは、私たち自治体の役割。那須塩原から人口流出させないように、しっかりと取り組みをしていかなければならないと思っております。　そうした観点から、田村議員から今回、関係人口という観点からまずご質問をいただきました。　都心から１時間10分で着くこの那須塩原は、まさに関係人口を創出する、拡大するというのにまさしくふさわしいまちだと私も思っております。関係人口でこの那須塩原に関心を持っていただく方をふやし、やがては２拠点居住、そして定住や移住につながるような取り組みを考えていかなければなりません。　最初のふるさと納税寄附者の囲い込みに関する取り組みについてお答えを申し上げます。　関係人口の増加を図るためには、そのきっかけづくりとして、那須塩原市に魅力を感じていただける、関心を持っていただけるような取り組みが必要であります。　ふるさと納税の場合は、そのきっかけづくりとして、返礼品の充実に努めるとともに、温泉旅館の宿泊券やスキー場のリフト券などの体験型の返礼品をラインアップすることにより、実際に足を運んでいただき、本市の魅力を感じていただけるような取り組みを進めているところでございます。　実際、温泉旅館の宿泊券は好評でありまして、私もこの間、たまたま都内の知人がふるさと納税で市内の旅館に宿泊をしているんだと、そういったお話を聞いたことがございますし、今までの取り組みに加えまして、例えば先ほどのガストロノミーツーリズムの答弁でも、体験型観光、いわゆるコト消費に関するふるさと納税のラインアップをふやす。　それから、体験型観光ではございませんが、例えばチーズフォンデュの話をしました。興味を持っていただけるような、都心の方でも関心を持っていただけるような地元の名産、ブランドをつくって、そして関心を持っていただけるような取り組みにしていきたいと考えております。　次に、(2)の国内外からの観光客を戦略的に創出し、観光による地方創生と関係人口増加を実現するためのＤＭＯ法人育成支援についてお答えをいたします。　このＤＭＯ法人、観光地域づくりを行うかじ取り役として、法人として官公庁へ登録して取り組みを行っていくものでございます。これも先ほどガストロノミーツーリズムの答弁の際も触れましたが、今後、この那須塩原市の観光、広域でどんどん那須ブランドを生かして、多くの方にこの那須地域に来ていただけるような取り組みをしなければならないと。そういった観点からは、このＤＭＯも当然にこれは検討をすべき課題であると思っております。　今すぐに何かＤＭＯを立ち上げるといった話はございませんが、これは当然に視野に入れている話でございます。　次に、(3)のリモートワークやローカルベンチャー支援のためのシェアオフィス等のインフラ整備についてお答えを申し上げます。　今後、地域経済の活性化に伴って、働き方や起業の多い多様性につながるリモートワークやローカルベンチャー支援は重要であると考えております。　シェアオフィスの整備については、６月の定例会でもお答えをしたサテライトオフィスと同様に、これからのまちづくり検討委員会の中でも、具体的にどこに、どこをシェアオフィスにするかという話ではないのですが、今後、まちづくりの一環として、サテライトオフィスであったりとか、シェアオフィスであったりとか、そういったものをどのように配置すべきかとか、そういった議論もさせていただければなというふうに思っております。　(4)の移住促進センターの現状と課題についてお答えをいたします。　平成30年度から那須塩原駅近くの市民活動センターに移動して、土日も移住・定住コーディネーターが対応できることになったことにより、相談件数が大きく増加をしております。　既に定住をした方向けの交流会を開催するなど、移住後のケアも行っており、引き続き、幅広い情報の収集、発信やノウハウの蓄積に努めて、センター機能の充実を図ってまいります。　次に、(5)のなすしおばらファンクラブの現状と課題についてお答えを申し上げます。　ファンクラブの会員数は、平成30年度末現在で820人です。発足年度である平成29年度末の566人と比較すると、44％増となっています。メールやＬＩＮＥを介しての情報発信を行っているほか、イベントや会員の交流会を開催するなど、おおむね順調に推移していると考えております。　次のステップとして、会の企画運営にかかわるメンバーの拡充や、さらに戦略的な情報発信手法の検討が必要であると考えています。　最後に、(6)の地域おこし企業人や子ども農山漁村交流プロジェクト等の国の地方創生事業に参加する考えについてお答えをいたします。　地域おこし企業人は、総務省が地域おこし企業人交流プログラムとして実施したもので、派遣元の企業のノウハウや人脈を生かした業務で成果を上げており、受け入れ自治体、企業人とも増加傾向にあります。　本市としましては、こうした先進事例について調査研究を行ってまいりたいと考えています。　子ども農山漁村交流プロジェクトは、児童生徒が農山漁村に滞在し、地域住民と触れ合いながら、自然体験活動や農林漁業体験活動を行う取り組みを一体的に支援する事業であります。一般財団法人都市農村交流活性化機構が地域受け入れ団体の紹介や学校関係者等への普及啓発を行っております。　市としましては、本機構への参加は、受け入れ態勢の構築が前提でありますので、まずは先進事例を参考にしながら、多くの宿泊施設や農家を有する本市の特性を生かした交流事業の展開や受け入れ態勢のあり方について研究を進めてまいりたいと考えております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　ありがとうございました。　それで、順次再質問をさせていただきたいと思います。　(1)と(5)が共通しているので、一括して再質問をいたします。　ふるさと納税ですね、先月、国のほうから、昨年度、2018年度の結果が公表になりました。　ふるさと納税が本格的に普及し出したのは2015年からですね。2015年は国全体で1,600億でしたが、昨年度はとうとう5,000億を突破いたしました。5,127億でしょうか。物すごい伸びではないかと思います。　ただ、ここ一、二年ですか、いわゆる自治体間の過度な返礼品の競争によりまして、従来、国のガイドラインである３割、地場産品というのを大きく逸脱した、そういう自治体が続出をして、恐らくこの5,000億のうちの半分以上は、そういった従来、本来の３割、地場産品ではないところに納税をされた数字がこれだけ膨らんじゃったのではないかというふうには言われてはいるんですね。　それはちょっとまた後で触れますけれども、那須塩原市はどうだったかというと、やはり那須塩原市も２億4,553万円ということで、これも過去最高の寄附額を昨年度ですね、集めております。　先ほど申し上げた、本格的に普及し出した2015年から見ると、毎年毎年ふえております。こういう自治体は、いわゆる那須塩原は３割、地場産品というのを明確に守っている自治体ですから、そういう中でこういう数字を上げているというのは、私は非常にいいことであるし、この理由は、やはり那須塩原のブランド力、そういったのが大きく影響しているのではないかというふうに思います。　特に、特にというか、ただ、栃木県は47都道府県の中で見ると下から４番目ということで、井の中のかわずにはなってはいけないと思うんですけれども、栃木県全体では15億ということですね。非常に、そういう意味では、県全体の数字で見ると少ない。大阪は、これは特殊事情ですけれども、600億とか集めている中で、15億、下から４番目というのはちょっと少ないですね、非常に。　そういう中で、那須塩原は25市町の中で昨年度は２位でしたね。その前も２位かな。その前が１回１位になっていたことがあったと思いますけれども、昨年度は２億5,000万近い寄附があって、件数が8,800件を超えているんですけれども、これがほかの、栃木県内の他の市町を見ると、本当にこれ突出していて、那須塩原の次に件数が多いのが、壬生が5,000件ぐらいで、その後が矢板。矢板は初めて栃木で３億を超えたというようなことで出ていましたけれども、ただ矢板は、これは昨年度は日本旅行のいわゆる全国どこでも使える旅行券ですね、換金性の高い、これを５割かな、返礼品にしたがためにこれだけ寄附が集まっているんですけれども、これはだから、矢板に寄附した人というのは、矢板を決して応援しようと思って寄附したわけではなくて、ただお得だからということで集めた数字なのではないかと思います。　恐らく矢板以外の栃木県の市町は３割、地場というのを守っているのではないかと思うんですが、件数は、先ほど申し上げました、矢板と壬生が多いんだけれども、その後はもう、那須町が3,000件ぐらい。あとはもう1,000件だとか、1,000件にも満たない件数の市町がほとんど。そういう中で那須塩原は8,000件を超えている。　毎年そうなんですね。去年も8,500、その前が１万件を超えていて、2015年が6,600件ということで、非常に多くの方がというか。ただ、これは、１人で何口もする方がいるので、人数とは違ってきてしまうんだと思うんですけれども。　そこで、ちょっと１つお聞きしたいのは、この件数ですね、2015年以降、３万件を大きく超えている件数の中で、実際これはじゃ何人の人が寄附をしてくれたのかという数字がおわかりになればお聞きをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　実人数ということですが、完全に個人情報で、しっかりと把握ができているという数字ではございませんが、私どもで分類上、同姓同名の方を同一という仮定ではじいた数字ですと、約２万6,000人という数字になります。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　わかりました。ということであれば、１万人ぐらいがリピーターというか、そういうふうな捉え方でいいかと思うんですけれども、２万6,000人の人が那須塩原を応援してくれていると。いろんな、あらゆる自治体が非常に、何というんでしょうか、返礼品競争の中で多額の、多額のというか、お得な案件がいっぱいある中で、那須塩原を選んで寄附をしてくれた人が２万6,000人いるということですね。物すごい人数だと思うんですね。　当然、この方たちは那須塩原市外に住んでいる方ですから、関係人口のハードルを１つクリアしているというか、非常にありがたい方々なんだと思うんです。　２万6,000とはいっても、実際この方たちの背景には家族がいるわけですから、奥さんがいて、両親もいるかもしれない、子どももいる、友達もいる。そういう人も含めたら、もう10万、20万という方がその背後には連なっているということで、那須塩原市の人口11万6,000ぐらいですけれども、それぐらいの方が、ある意味、ふるさと納税を通じて那須塩原にかかわっていただけている。だから、これをいかに継続して取り込んで、応援していただける方たちにしていくのは我々、我々というか、行政のまた役割になってくるかと思うんですが。　先ほど申し上げました、ことしの６月からいわゆる３割、地場というのは法的な拘束力を持って、ほとんどの自治体がこれに従わないとレッドカードというか、実際４つの、泉佐野を初め、あと和歌山と佐賀と静岡でしたっけ、そこのまちが昨年度、国の再三の警告にもかかわらず、最後の最後までアマゾンの換金性の高い返礼品だとか、こういうのを返礼品として載せ続けて、結果どうなったかといったら、この４つの市町で1,100億円集めているんですね。5,000億を突破したといっても、この４つだけで1,100億円という多額の寄附を集めて、さすがに国もいいかげんにしろということで、この４つはとりあえず今、退場になっているような状況であります。　ですので、ことしの６月からは、おおむねどの自治体も３割、地場産品ですか、これを守らないと、また行政のほうで指導、指導というか、レッドカードをくらってしまう可能性があるので、おおむね守って運用しているのが今の足元の状況だと思うんですね。　そういう意味では、全く同じ土俵で全ての、1,700の市町がふるさと納税に関してはスタートしているという中で、那須塩原は、先ほど申し上げました、栃木県の中では非常に優位にあるというか、これだけの、３万人から今まで支持をいただいているということは、先ほど申し上げた、ブランド力が高い、那須塩原に興味なり関心を持っていただいている人が多いということなので、非常に今チャンスだと思うんですね。今までそういったお得なところに寄附していた人がもうできなくなるわけですから、そういう大量の、去年で言えば5,000億のマーケットの半分近い二千何百億、これが本来の趣旨である、そういったふるさとを応援しようということで、そういうことで今探して、どこに納税しようかなというのが現状だと思うんです。　ふるさと納税は、やはり年末にかけて、特に12月ですね、ここで一気に寄附額が膨らむ、税額控除の関係ですけれども、ありますので、多分、那須塩原も今のままでも相当ふえると思うんですけれども、工夫次第では、ＰＲ次第では、多分、10億とか20億とかという数字も決して夢ではないのではないかというふうに思います。　とにかく県内においては非常に最大のアドバンテージを持っているこの那須塩原市、ぜひちょっとこのふるさと納税を利用した関係人口づくり。関係人口というのは、先ほど申し上げました、将来移住するかもしれない、ずっと継続的に市を応援してかかわってくれる人たちですので、そのためにやはりふるさと納税に関しては、ちょっとここで立ちどまって、またちょっと考えてもいいんじゃないかなということで質問しているわけですけれども。　やはり戦略的に囲い込むためには、その３万人のデータというのがあるわけですが、これはいろいろ調べると、那須塩原の場合はいわゆる業務委託を民間企業にしていますから、そちらはさとふるでしたっけ、さとふると楽天。さとふるというのはソフトバンクの100％子会社ですから、ある意味、楽天とソフトバンクは日本のいわゆるプラットフォーマーというか、ＩＴ企業では双璧ですよね。この２つが我々那須塩原に寄附してくれた方の情報を全部管理しているということで。　これもいろんな、今後考えていただければと思うんですけれども、自治体によっては、例えば都城市ですね、ここは2015、2016と日本一になったところですが、ここも最初はかなり過度な返礼品で集めていたんですけれども、ここ一、二年は真っ当な３割というところで、昨年も100億近い寄附額を集めている。　ここは自前でもやっているんですね。自前の、だから、都城、ふるさと納税とパソコンでたたくと、都城のホームページが出てきて、都城自体のふるさと納税のサイトが出てくるんです。ここにプライバシーポリシーが出ていて、そこには何て書かれているかというと、収集した情報は今後の施策立案の参考として利用しますとか、その他当サイトの閲覧に係る情報から推測される興味、関心、年齢層等の特定の条件によってユーザーを分類し、その分類に関するセグメントを広告配信事業、媒体、広告会社、広告主などの提携先企業へ提供することがありますと。市が提供したセグメントは、ターゲティング広告の配信、リコメンド、広告メニューの開発、顧客・ユーザー分析などのために利用されますと明確にうたっているんですね。だから、都城は、ふるさと納税を都城のホームページのサイトを通じてしてくれた方に関しては、当然、メールアドレス、氏名、年齢、住所、職業、勤め先、年収、家族構成、そういったデータを全部掌握しているんですね。　そういう意味で、本来、那須塩原にしても、那須塩原市に寄附をしてくれた人の情報はしっかりと民間の委託している会社と共有する権利があるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺はいかがなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　共有する権利があるかないかというお話になりますと、実態としてはございません。契約しているところの会社、サイトのプライバシーポリシーの中で、そこの利用は非常に限定的なところだという話になります。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　そうであれば、那須塩原市として、ふるさと納税を寄附していただいた方の個人情報はどの範囲まで、何というんでしょうか、市として利用できるというか、把握をしているというふうに考えればいいんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　寄附をいただくに当たって、本当に一般的な情報、年齢、あるいは住所、性別、そういった基本的な情報になります。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　わかりました。であれば、当然もうされているでしょうけれども、その範囲でいろんな形で接触を試みて、関係性を深めることをしていくようにしていただきたいのと、あと、あわせて、先ほどの都城みたいに独自のホームページ上で、どういう方法があるかわかりませんけれども、そういった寄附者に対する情報を収集するツールというか、そんなシステムなんかもお考えになればいいのかなというふうに思います。　それで、那須塩原市は、いわゆる返礼品のメニューが非常にたくさんあるかと思うんですけれども、何種類あって、昨年度、全く反応のなかったメニューというのはその中で何種類ぐらいあるのかということをお聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　返礼品のメニューといたしましては、約160種類ございます。そのうち、実績として１年間全く申し込みのなかったものでいきますと、はっきりした数字では今持ち合わせておりませんが、10商品ぐらい。それも、例えば、例で申し上げますと、お米が５kg、10kgとあるんですが、10kgは出るんだけれども、５kgは出なかったとか、そんな感じのものがございます。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　わかりました。　それで、一番低額から寄附できるメニュー、3,000円のメニューがあります。ふるさと市民カードをあげますというやつですけれども、これは非常に、関係人口にしていくためには、このふるさと市民カードというのは、当然、那須塩原市に足を踏み入れないと使えないものですから、有効だとは思うんですが、ただ、このふるさと市民カードですね、これはどこで使えるかというと、ふるさと市民優待店、要するに那須塩原市内の飲食店であったり、宿泊施設であったり、小売店であったり、そういうところで、ふるさと市民優待店になりますということで手を挙げていただいたところで使えるんですけれども、この3,000円のふるさと市民カードをもらうために寄附をしてくれた方は去年、何人いますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　3,000円の市民カードをもらうために寄附をしていただいたかどうかというところはございますが、結果的に3,000円のふるさと市民カードを返礼品としてお送りさせていただいた方は42名いらっしゃいます。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　そんなに多くないというかですね。　実際、このホームページに掲載されているふるさと市民優待店、どんな優待があるかというのを見てみたんですけれども、全部で70店舗ぐらいあるんですか。例えば、宿泊施設であれば、泊まっていただいたときに一口生ビールをサービスします、ソフトドリンクをサービスしますとか、あと飲食店では、スープ入り焼きそばとチャーハンをあわせてご注文いただくと1,300円のところを1,200円にしますと、100円割り引きますと。余りお得じゃないというか、このために3,000円の寄附をして、わざわざ来る人はいないかなというふうに思うんですけれども、私はだからこれを見て思ったときは、これは非常にいいんですよね。必ず那須塩原の市内に来なければ使えない。当然、来た人は、別にそこでお金を使うだけじゃなくて、いろんなところに、地元にお金を落としてくれるということなので。　70幾つのお店が手を挙げていただいていて、四十何枚しか発行されていないということは、その四十何枚の人が、来ない人も当然いると思うので、お店に実際行って使ったかというと、ほとんど使われていないんじゃないかというふうに。せっかく市民優待店になっていただいた方にも申しわけないので、これは、寄附してくれた方には受領書を発行、必ずお送りするわけですから、そのときに全部の人にこのふるさと市民カードを送ってあげればいいと思うんですね。そうしたら、去年であれば6,000人ぐらいですか、五、六千人の方に送って、そうすれば当然、その中で何割の方はお使いになる確率が高まるので、そうしたら、ふるさと市民優待店の人もやっていてよかったねという話になるので、ぜひこれは、１年期限のカードですけれども、これも１年なんていうのは撤廃して、永年にして、全ての人に、特にコストはかからないと思うので、お配りをしてあげるようにしたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　このふるさと市民カード、少しこのカードの始まりをお話しさせていただくと、これ、ふるさと納税制度創設時に一番最初につくったものなんですね。　ふるさと納税制度が創設されて、どういうふうなものが返礼品としていいだろうと考えたところ、普通に考えて、多分、返礼品合戦になるんだろうと。だんだんそういうものにいくんだろうと。　那須塩原市で考えたのがこのカードの仕組みで、そういうものじゃなくて、実際にお礼の気持ちとしてカードを送って、こちらに来てもらおうと。市がありがとうございましたという礼状をただ送るんじゃなくて、実際にお越しいただいたお客様がそれぞれ、市内のお店であったり、飲食店であったり、宿泊施設であったり、そういうところに行ったときに、市民の方から、いや、うちの市に寄附していただいてありがとうございますみたいな人間の関係ができることを狙いとしてつくったカードです。　そういう趣旨を踏まえますと、先ほど議員からお話がありました、全部の方に送ったらどうだというところは、今後、再構築の中で考えていけるのかなというふうに思っておりますし、少し時間もたっていますので、優待店のほうの整備も少しあわせてやらないとならないかなというふうに思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　ぜひ前向きに考えていただければと思います。　１つ、他の市町の好事例というか、ちょっとご紹介します。　中之条町って、群馬県の小渕総理の出身地で有名なところですけれども、もう県境、長野との県境かな、非常に山合いのところ、行ったことないんですけれどもね、人口１万6,000人ぐらいの町で、ここはふるさと納税、ずっと群馬県の中でもトップクラス。ただ、やはりここも、先ほど申し上げましたように、一昨年度ぐらいまではちょっと有利なやつをやっていたがために多かったんですね。去年は３割というふうに明確にしましたので、その中で群馬県の中では２位か３位かな、だったんですけれども、ここは返礼品は１種類しかないんですよね。いわゆるふるさと市民カード、カードじゃないね、ふるさと市民商品券みたいな。１万円以上、幾らでも、上限はないんですね。例えば、10万円を寄附すれば、３万円分の商品券が送られてくる。これは当然、その中之条町の中でしか使えない。当然、１万人ぐらいの町ですから、そんなお店も多いわけじゃない。ほとんどの商店なり、ガソリンスタンド、宿泊施設、地元の企業がほとんどなんでしょう、そこで使える券ですよね。これだけなんですよね。それで非常に全国から多くの支持を集めているという現状があるんですね。　これはやはり、当然、必ず市に来てそれを使うわけですから。ただ、それを使うだけじゃなくて、当然１人では来ないでしょう。家族で来るか、友達と来るか、何人もで来て、日帰りで帰れるような場所でもないので、どこかに泊まって、地元の店にその商品券以外にもお金をたくさん落とすということで、そういう町ですから、そのお金はその町の中で回り続けるという、本当に地方創生の鏡のような状況が出ているんですね。　ここのおもしろいのは、１万以上ですと上限幾らでもいいですと。もし100万以上してくれた場合は一日市長券、町長か、一日町長にしてあげますと、そういう権利がついているんですよ。これは何ができるかというと、職員への訓示とか議員への挨拶、あと町内の視察、あと町長と会食とか、５つか６つメニューがあって、全部選んでも構わないんだけれども、それができるという。100万以上の人はですよ。　それが、じゃ、去年何人いたんですかと。直接これは事務局の方を通して聞いてもらったんですけれども、そうしたら、去年１年間で100万円以上寄附した人が38人いますと。一番高額なしてくれた人は幾らですか。1,700万円ですと。1,700万円ということは、当然３割の市民商品券か、くれるわけだから、510万円ですか。510万円の商品券をもらって町長の権利も得たという、これ実際の話なんです。　だから、何が言いたいかというと、やっぱり那須塩原はこれだけ全国でアドバンテージがあるので、3,000円とか5,000円とか、そういう少額ではなくて、強気でもっと高額のメニューをそろえたほうがいいというふうに思うんですよね。　この1,700万円した人というのは、当然その税額控除ですね、税額控除の範囲内で普通しますから、多分、僕が考えるに、1,700だと、ちょうど３を掛けて500万ぐらいだから、そういう目線で1,700万寄附したんじゃないかなと思うんだけれども、仮に1,700万がその人の税額控除の上限だったとしたら、この人の年収は幾らですか。５億円ですよ。５億ぐらいの年収の人だと、税額控除が2,000万ぐらいになるのかな。だから、５億近い年収の方なんですよ、この人は。そういう人が応援してくれている。こういう、継続的にしているかどうかわかりませんけれども。　だから、那須塩原も当然、市じゃないから、同じような制度を、中之条モデルを取り入れて、100万円じゃちょっとあれだから、300万ぐらいにして、300万以上ぐらいしてくれたら一日市長にさせてあげますと。例えば、渡辺美知太郎市長と握手できますとか、執行部の宴席に参加できますとか、そんなのも入れてあげたら。絶対いると思いますよ、もしかしたら、する人は。日本中には金持ちがごろごろいますので。　今、上場会社の役員報酬で１億円以上もらっている人というのは開示されるようになっているんですね。去年何人いましたか。500人ぐらいいますと。１億円、上場企業の役員に限るけれども。10億円以上というのはさすがに十数人しかいない。ここに常連で入っていたのがカルロス・ゴーンですけれども、おととしは30億ぐらいでトップだったでしょうか。　そういう意味で、１億の人というのは税額控除の上限が500万ぐらいかな、なので、とにかく、いわゆる上場企業だけじゃなくて、ベンチャーだとか、とんでもない金持ちが今ごろごろいますので。そういう連中というのは、カルロス・ゴーンの例を見てもわかるように、非常にお金に、何というんでしょうか、堅実という人が多いんですよ。そういう人ばっかりじゃないんだけれども。だから、カルロス・ゴーンがふるさと納税したというのは聞かないですけれども、そういう人がごろごろいる中で、今、同じ土俵の中で戦っていて、高額な寄附のメニューをそろえるべきだというふうに思います。　地場産品ということであれば、例えば、牛１頭幾らするかわかりませんけれども、牛１頭300万ぐらいだったら、1,000万だったら牛１頭あげますみたいな。実際、高知のどこかではマグロ１頭なんてやっているところもありますし、静岡のどこかでは、800万寄附してくれたらピアノをあげますなんていうところもあります。　いずれにしても、那須塩原市の場合は、一番の高額なメニューが30万円でしょうか。ＰＥＴ－ＣＴでしたっけ、これを国際医療福祉大学で受診できる。　ちなみに、去年か、その30万円を寄附してくれた方というのは、実際には何人ぐらいいるんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　実際の件数になりますと、30万円のコースが14件でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　恐らく例えば100万とか200万というメニューがあればするのにななんて、那須塩原のサイトを眺めている方は必ずいるはずなので、ぜひより高額なもの、いろんな形があるかと思うんですけれども、それをしていただければというふうに思います。　本来のふるさと納税の趣旨というのは、その地域を応援するということで、返礼品なくてもするよなんていう、寄附をしますという方もたくさんいて、実際、私１年半前この場でガバメントクラウドファンディングをしたらどうかという話をしました。そのときは一蹴をされましたけれども、やはりその後眺めてみると、去年は200市町以上がガバメントクラウドファンディングを導入していて、私がそのとき紹介した東京の文京区の子ども宅食、貧困の家庭に食材を届けますと、それをガバメントクラウドファンディングで集めた。そのときは１億円近く集まったんです。毎年毎年やっていて、今ではもう1,000人の家庭の子どもたちにそういった食材を提供するという、そういう流れができちゃったんですね。多分それは、寄附している人は、毎年毎年そこの事業に共感して寄附をしているのではないかというふうに思います。　そういう意味では、那須塩原市もガバメントクラウドファンディング、返礼品ではなくて、自治体の事業に対して寄附を募る。　午前中、山形議員のときにあった市長がおっしゃっていた貴族ごっこツーリズムですよね。こんな事業を立ち上げて、これに寄附を募るなんていうのもありだと思うんですけれども、そのほかにもいろいろ考えられますけれども、ぜひガバメントクラウドファンディングもひとつ導入をして、方向性を見出してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　当然に私も考えておりました。　先ほどの中之条町の話も非常に興味深く聞かせていただいて、150万で、じゃ副市長で、オーストリアのチームにお茶をたててもらうとか、300万で、じゃ市長やってもらって、何かやってもらうとか、そういうことも今ちょっと思いついたんですけれども。　冗談はさておき、ガバメントクラウドファンディングは私も実は積極的に考えておりまして、実際にガバメントクラウドをやっている事業者の方ともお話をさせていただいて、だから、今本当に田村議員に私言っていないのに、何でわかったんだと思ったんですけれども、例えば貴族ごっこツーリズムをやろうとか、あるいはメイドイン那須チーズフォンデュをつくろうとか、そういった小さいことから、大きなことまでどんどんやっていきたいなというふうに考えております。　あと、ふるさと納税じゃないですけれども、例えば気候変動適応計画とか、今後環境関係のことをやるに当たって、グリーンボンドだとか、さまざまな資金調達の部分もそうですし、ふるさと納税に関しては、やっぱりこの地域に愛着を持っていただくということで、今後さまざまなメニューも考えていきたいと思っています。　あと、田村議員もおっしゃっていましたけれども、やっぱり我々は観光地でございます。おもてなしでございますから、やはり富裕層のことをしっかりターゲットにしなければならないなというふうに思っているんです。　中之条町のふるさと納税に100万円払っても惜しくないという方がたくさんいらっしゃると。逆に言うと、こちらは30万のものが４件だったっけ。そのぐらいですから、逆に言うと、しっかりと今どきの言葉を使えば富裕層に刺さるようなメニューを考えていかなきゃいけないなと思っています。　実際に刺さるものをつくれば、寄附しても構わないよという方が全国にいらっしゃるわけですから、そういう研究をやっかみとかじゃなくて、しっかりと彼らが何を望んでいるのかとか、どういったことに投資をいただけるのか、これはしっかりと研究をしなければならないなと思っています。　クラウドファンディング、ガバメントクラウドはしっかり今後やっていきたいなと思っています。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　ありがとうございます。　なすしおばらファンクラブ、ここの会員の方で、那須塩原市以外の方が何人いるかをお聞きします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　ことしの３月末時点でのまとめですが、市外の方183人いらっしゃいます。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　なすしおばらファンクラブ、私も入っていますけれども、定期的に届くイベント情報とか、非常に参考にしていますけれども、これを私は何が言いたいかというと、なすしおばらファンクラブにふるさと納税を寄附していただいた方に会員になっていただく。そういう働きかけをしてみてはどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　寄附をしていただいた方が自動的にファンクラブというわけにはいかないわけでありますが、こういった方に寄附をいただいた場合にはお礼状をお送りいたしますので、その中に案内というような形で対応ができるかなというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　田村正宏議員に申し上げます。まだかなり通告質問が残っておりますので、時間を十分考えた上での再質問をお願いいたします。　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　では次に、(2)、(3)、(4)、(6)ですね、これを一括質問したいと思います。　ＤＭＯの話ですが、午前中もインバウンドの話がありました。2020年に4,000万人で８兆円、2030年、6,000万で15兆円、多分こういった方向に向かって進むんだと思うんですけれども、やはりここを戦略的に取り込むためには、ＤＭＯというのは非常に必要なんだと思います。　具体的にどういう形があるのか、観光局を核にするのか、もしくは那須野が原開拓日本遺産活用推進協議会という組織があるかと思うんですけれども、こういうところなんかも一つ組織の核としてはいいのかなというふうに思うんですが、その辺について、もし何かお考えがあればお聞きをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　まだ全然これは決まってもいないですし、私が単に頭の中にあるだけですから、公約でもないですし、市の方針でもないんですが、従来までは、那須塩原市の場合は観光局が観光を担ってきたわけでございます。もちろん観光局は観光局でこれまでも取り組みがありますし、これからもプロジェクトがあるわけでございます。　一方で、ガストロノミーツーリズムでも申し上げましたが、広域連携をしていくと。那須野が原開拓の歴史ということで、日本遺産だけでも結局那須町、那須塩原、大田原、矢板市が含まれているわけでございます。　ガストロノミーツーリズムの場合は、そういった日本遺産を活用したというふうに申し上げましたので、今後、広域連携をするに当たって、広域連携をするにふさわしいような組織も考えていかなければならないだろうなと思っております。　ＤＭＯの場合は、これは法人でございますので、やっぱり観光、これは一大産業、その地域の土地の値段まで変えてしまうような大きな産業になっているわけでございますので、やはりそれなりの方をお呼びして、しっかりと見ていただければなというふうに私は考えております。　ただ、これはまだ今すぐ何か事業として決まっているわけではございませんが、私の頭の中にある１つの構想としてお示しします。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。
    ◆４番（田村正宏議員）　わかりました。　今、国の流れで、プロフェッショナル人材を地方自治体にということで、地域おこし企業人、これがかなり有効だということで成功している市町がふえています。　我々公明クラブも、７月末に北海道の美瑛に視察に行きました。ここはヤフーから出向している方が、ヤフーの広報をずっとやっていて、東日本大震災の後には、観光地を応援しようということで、さまざまなプロジェクトを立ち上げて成功させた方、その方が３年前から美瑛に地域おこし企業人として入っているんですね。　美瑛というのは言わずと知れた非常に人気のある観光地で、ほっておいても観光客はどんどん来るんですけれども、でも、やっぱり地元では非常な危機感を抱えていて、そういう中で、やっぱり外部の人を呼んで活性化に一緒に励もうということで、その方が出向されています。ことしで３年になります。　ＤＭＯというのは、もう３年が期限ですので、３年間の間に必ず結果を出さなきゃいけないということで、この方は本当に、話を１時間ぐらい聞きましたけれども、八面六臂の活躍をされていて、本気の１人がいれば、これだけ地域が変わるんだなというのを思ったんです。　だから、地域おこし企業人の活動地域の要件は２つだけあって、定住自立圏に取り組む市町、あと条件不利地域を有する市町、これは那須塩原はどちらも入っていますので、ぜひこういった、今、大企業もＳＤＧｓの絡みでこういった方をどんどん地方に派遣しているというような流れもありますので、ぜひこれもちょっと、これは提案ですけれども、そういった人を入れてＤＭＯづくりなんかをしていければいいのではないかというふうに思いました。　あと、リモートワークというところで、やはり那須塩原というのは、これも午前中やりましたが、非常にそういう意味では有利な地域ですので、市長はもう以前からおっしゃっていますので、ぜひそういう形で関係人口をふやす意味でも、リモートワーク、テレワーク、あと最近ワーケーション何ていうのもありますけれども、そういった拠点づくりを進めていただければと思います。　これも１つ提案ですけれども、今、会津若松市ですか、ここが非常にサテライトオフィスですけれども、市の市有施設なんかを開放して、いろんな形で違うこともいろいろしているんですけれども、進出企業が相次いでいるというようなのが、今の会津若松なんだそうです。ぜひその辺も参考にしていただければというふうに思います。　いずれにしても、いわゆる情報を制する者は世界を制するなんて、これはいにしえからある言葉で、もともと軍事的な話だったんでしょうけれども、今はもう情報を制する者はビジネスを制する、全てを制する。そういう時代ですので、さまざまな情報の蓄積、多分ヤフーにしてもソフトバンクにしても、うちの寄附していただいた方のデータ、ソフトバンクと楽天ですか、これはもう完全にビッグデータとしてその会社に蓄積されて、さまざまな形で商売に利用、当然今そういう時代ですから、されているんだと思います。　だから、そういう意味で、本市としても戦略的に情報をしっかり管理して、精査をして、分析をして、次に生かすということを頭に置いて、行政運営を図っていただければというふうに思います。　次に、(1)はこれで終わりまして、(2)……。　　　〔「大きな２」と言う人あり〕 ◆４番（田村正宏議員）　２番ですね。２番、新学習指導要領と主権者教育について。　主体的・対話的で深い学びを掲げた新しい学習指導要領が来年からスタートします。重視することの一つに、主権者教育の充実が挙げられていますが、近年の選挙における若年層の低投票率の改善にとって重要なことから、以下の事柄について伺います。　(1)本市における近年の年代別投票率と政治参加意識を醸成するための主権者教育の現状と課題について。　(2)本市の教育現場において、新聞を活用して授業などを行うＮＩＥ（ニュースペーパー・イン・エデュケーション）を全市的に採用してはどうか。　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　では、２の新学習指導要領と主権者教育について、順次お答えをさせていただきます。　初めに、(1)の本市における近年の年代別投票率と政治参加意識を醸成するための主権者教育の現状と課題についてお答えをさせていただきます。　近年の年代別投票率につきましては、10歳代、20歳代が特に低く、年代が上がるにつれて高くなり、70歳代が最も高い傾向を示しております。　主権者教育の現状といたしましては、社会科におきまして、小学校では日本国憲法の基本的な考え方について、中学校では国会を中心とする我が国の民主政治の仕組みや議会制民主主義の意義、望ましい政治のあり方などについて、主権者教育と関連させて行っております。　課題といたしましては、主権者教育は学校、家庭、地域が互いに連携、協働し、社会全体で進めていかなければならないということでございます。　なお、現在、地域学校協働本部活動の一環といたしまして、日新中学校区の日新サミットや三島中学校区のさわやかサミットが行われております。　これらの活動は、児童生徒が中学校区という社会の構成員の一人として、現実にある課題等について、みずからの問題として主体的に考え、判断し、行動するといった活動であり、主権者として求められる資質、能力を育む取り組みであるというふうに考えております。　次に、(2)の本市の教育現場において、新聞を活用して授業を行うＮＩＥ（ニュースペーパー・イン・エデュケーション）、いわゆるＮＩＥですが、全市的に採用してはどうかについてお答えをさせていただきます。　ＮＩＥは学校において新聞を教材として活用する取り組みでありまして、2020年度から実施されます新学習指導要領が掲げる主体的・対話的で深い学び、この実現に向け、効果が期待される取り組みの一つでございます。　本市におきましては、既に市内のすべての小中学校におきまして、新聞を活用したさまざまな取り組みを各校の実態に合わせて実施をしております。もちろん義務教育学校も含まれます。　その中で、塩原小中学校におきましては、昨年度から一般社団法人日本新聞協会にＮＩＥ実践指定校として認定をされまして、先ごろ宇都宮市で開催をされましたＮＩＥ全国大会において、県の代表として研究の成果を発表するなど、先進な取り組みを行っているところでございます。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　ありがとうございました。　(1)と(2)は共通をしておりますので、一括で質問をさせていただきます。　主権者教育に関しては、先ほど投票率の話がありました。全体でも40％台という非常に低投票率がここ近年続いております。特に若い世代、20代、30代、40代、ここはいわゆる小学生、中学生のお父さん、お母さんの世代、ここが要は30台とか、パーセンテージが20台とかいうことで、もう半分以上の人が選挙に投票に行かないという。これ、別に50代、60代の人でも行かない方がいっぱいいるので同じことですけれども、非常にこれはもう危機的な状況だというふうに思います。　そういう意味でも、やはり若いうちから、子どもうちからしっかりと教育をして、興味を持って、正しい目を養って、選挙に行くのは当たり前なんだということで育て続けると言うか、教育し続ける必要があるのかなと思います。　本市もさまざまな取り組みをされているということで、先ほどおっしゃっていました日新サミット、さわやかサミットという話がありました。私はちょっと勉強不足でよくわからないので、どういうことを具体的にされているのかについてお伺いをいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　先ほど話をさせていただきましたけれども、それぞれ地域学校協働本部事業の一つとして取り組んでおりまして、それぞれの中学校区におきまして、小学生、中学生、そして保護者を含めた地域の大人の人たちが一堂に会して、それぞれの学区の中に存在する課題、これらを毎年１つ、日新中学校の場合ですけれども、１つ取り上げて、それらをそういった人たちと議論する中で、どういう方法で取り組めばこの課題が解決できるかということを数回にわたって討議をして、その結果をアウトプットするというような取り組みでございます。　例えば日新中学校区では、過去に学区の、その地域のよさをどうＰＲするかというようなことで、プロモーションビデオをつくるというようなところまでいった例もございますし、また、スマートフォン等のそういった端末をどう使っていけばいいのかというようなことで、自分たちでルールを決めるといった取り組みなんかもあります。　また、それが派生して、三島中学校区におきましては、さわやかサミットという形で、全くこれも三島中学校区の中の課題をみんなで共有して、その中で課題解決に向けての取り組み、ディスカッションして実践をすると。　ですから、こういった取り組みが非常に子どもたちにとっては、地域の構成員の一人としての自覚を強く持って、課題の解決に向けて自分みずから行動するという体験を積むという点では、大変主権者教育につながる重要な活動ではないかなと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　ちなみに、そういう活動というのは、例えば県内の他の市町についても同じように行われているのかどうかがわかれば教えてください。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　ちょっとほかの市町でどんな取り組みがされているかということは、ちょっとリサーチはしていない部分ではありますが、多くの場合には、どちらかというと学校の協議会のほうが先行する形で取り組んでいたりするので、地域を巻き込む形というのは、本市ならではの特徴的な取り組みではないかなというふうに思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　わかりました。　次に、ＮＩＥですけれども、最近大人でもなかなか新聞を読まないなんていう傾向がある中で、新聞の紙を利用して、教育現場で子どもたちにやはり興味なりを植えつけて主権者教育をするというのは、非常に効果があっていいことだと思うんですけれども、先ほどおっしゃっていた塩原小中学校、私がちょっと勉強不足でどの学校もＮＩＥの取り組みをしているというのは知らなかったんですが、しているということで、中でも塩原小中、ここが全国の大会において研究発表したということですが、具体的にどのような発表をされて、反応はどうだったかとかいうようなことがおわかりになれば、お聞きいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育長。 ◎教育長（大宮司敏夫）　実は塩原小中学校につきましては、以前から作文指導ということで、いろんな課題について自分で考えを練って、それを表現する、そういったことの取り組みを進めておりました。　その結果として、学校では子どもたちが地元紙のコーナーであります10代の声というコーナーがありますが、そこにたくさん投稿していたり、あるいは子ども記者として、地域の出来事等をリポートして、それを記事にまとめて新聞に掲載してもらうと。こんな取り組みを進めてきておりました。　これを校長先生を筆頭に国語科の先生を中心に、本当に全校体制で取り組んできておりまして、子どもたちの、冒頭申し上げた主体的・対話的で深い学びがまさにされている１つの例として発表をさせていただきました。　当然その中には、地域のこと、社会で起きている出来事に対して、自分はこう考える。こう受けとめて、こう考える。あるいはこういうふうにすれば、解決できるんじゃないか。あるいは自分はこう参加したいとか、そういうようなことをさまざまな場面で発表してきておりまして、私も８月の頭にこの大会があったわけでありますので、両日参加をいたしました。　最初の１日目は全体会議でしたけれども、宇都宮市文化会館に入り切れないほどの人が集まっておりました。２日目は、塩原小中学校の発表でございまして、私もその会場に行きましたが、やはり椅子が足りないぐらいの参加者があって、発表後、たくさんの反響と言うか質問、こんなふうな実践するというのは、どういう工夫があったのかとか、そういったさまざまな熱心な質問、討議がされておりまして、本当に塩原小中の実践例というものが全国に理解され、あるいはこれを機会に全国に広まっていくのではないかと、そんな感じを受けた状況でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　４番、田村正宏議員。 ◆４番（田村正宏議員）　とてもすばらしいことだと思います。今いろいろお話をお聞きして、那須塩原市が主権者教育に関しては、非常に教育長を先頭に走っているのではないかというふうに思います。これは当然将来効果が出てくるんだと思います。　今の小中学生が実際の有権者になるのは、５年先、10年先ではありますけれども、やはり先ほども申し上げました親の世代、20代、30代、40代、40代は特に団塊ジュニアで非常に人口のボリュームの多い世代でもあります。そういうところの親の世代で選挙に行っていない人が、子どもにしっかりそういった主権者教育をすることによって、親にも影響を与える、それぐらいの、いわゆる魂のこもった主権者教育をしていただいて、今度選挙は衆議院か市議会か－－知事選が一番先かな－－ありますけれども、それで選挙のふたをあけたときに、那須塩原だけ何か頭一つ選挙投票率高いみたいな、何でだなんて、そしたら主権者教育が原因じゃないかなんていうふうに話題になるようなことも可能ではないかと思うので、いろいろ工夫をしていただいて、子どもたちのみならず、その親の世代、当然それ以上の世代もそうですけれども、選挙に行くのが当たり前だと。それが国民の権利であり、義務であるというような、雰囲気を醸成するような主権者教育を今後も展開していただくことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、４番、田村正宏議員の市政一般質問は終了いたしました。　ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後２時０３分 △再開　午後２時１２分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ここで皆さんに申し上げます。23番、金子哲也議員の市政一般質問に入る前に、金子哲也議員から１番と４番の質問に関する資料の持ち込みと、質問の際に資料を提示したい旨の申し出がありましたので、許可いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金子哲也議員 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　23番、金子哲也です。　１、アートを活かしたまちづくり「ＡＲＴ369プロジェクト」について。　アートでまちを盛り上げるということは、大変すばらしいアイデアです。その一方で取り組みが中途半端になると、費用をかけた割には成果に結びつかないものです。そこで、本市の取り組みに対する本気度をお伺いいたします。　(1)黒磯駅から板室温泉に至るＡＲＴ369プロジェクトを始めたきっかけは何か、お伺いいたします。　(2)ＡＲＴ369プロジェクトを展開する視点は美術振興なのか、または観光・商業振興なのか、お伺いいたします。　(3)民間の美術関係施設に対して、どのような支援が考えられるか、お伺いいたします。　(4)ＡＲＴ369プロジェクトのターゲットは市民なのか、または市外、県外の人なのか、お伺いいたします。　(5)将来的に目指すべき目標となる姿はどのようなものか、お伺いいたします。　(6)アートを活かしたまちづくりは、点や線だけではなく、面の視点で取り組むことが重要であることから、田園空間博物館を利用した新たなプロジェクト「アート400プロジェクト」に取り組むことはできないか、お伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　１のアートを活かしたまちづくり「ＡＲＴ369プロジェクト」について、順次お答えいたします。　初めに、(1)のＡＲＴ369プロジェクトを始めたきっかけについてお答えいたします。　現在、日本は急速な少子高齢化や人口減少問題に直面しており、地方においては、移住・定住人口や交流人口の増加に向けた取り組みが急務となっております。　そういった中で、平成26年に黒磯駅周辺の活性化に係る懇談会で、アートをコンセプトとしたまちづくりが提起され、平成30年３月にアートを活かしたまちづくり戦略を策定いたしました。その重点取り組みとして、アート機能を有した施設整備が進められている黒磯駅前から、多くのアート資源を有する県道369号線板室街道沿いをモデル地区としたＡＲＴ369プロジェクトに至っているというところであります。　次に、(2)のプロジェクト展開の視点と(4)のプロジェクトのターゲットの質問につきましては、関連がございますので一括してお答えいたします。　ＡＲＴ369プロジェクトは、多様なアートに触れることにより、市民の文化力の向上と交流人口の増加による地域の活力の創出を目指すアートを活かしたまちづくり戦略の重点取り組みであります。　このプロジェクト中の個々の事業においては、目的や対象を絞って事業や活動を展開する必要がございますが、プロジェクト全体のターゲットは市民と市外、県外の人であり、展開の視点は美術と観光、商業の振興とそれぞれを車の両輪として推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、(3)の民間の美術関係施設に対してどのような支援が考えられるかについてでございますが、美術関係施設を初めとする民間事業者につきましては、アートを活かしたまちづくりの重要な位置づけであるとともに、今後の事業展開に期待をしているというところでございます。　支援については、行政の直接的な支援や団体や金融機関などと連携しての支援、ソフト面での後方支援的な支援などが考えられますが、それぞれの状況に応じて必要な支援も異なってくるものと考えておりますので、柔軟な対応ができるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、(5)の将来的に目指すべき目標となる姿はどのようなものかについてでございますが、アートを活かしたまちづくりの推進に当たっては、重点取り組みであるＡＲＴ369プロジェクトにおいて、官民連携の実行委員会を組織し、展示会や連携イベントなど、各種事業を実施しているところであり、プロジェクトの集大成としてアートフェスティバルなどを開催することにより、本市がアートのまちとして認知され、本市の魅力を推奨できる人が多いまちの姿を目指しております。　将来的には、アート資源の連携による那須地域への展開や、市民の生活の中に自然にアートが溶け込んだ文化力の高いまちづくりを目指す考えでおります。　最後に、(6)のアート400プロジェクトに取り組むことはできないかについてお答えいたします。　先ほど(5)でお答えいたしましたとおり、アートを活かしたまちづくりにおける面的な展開の重要性については十分認識をしているところではありますので、現在重点的に取り組んでおりますＡＲＴ369プロジェクトの推進を最優先としつつ、その進捗状況に応じて、那須地域、県北地域への展開とあわせまして、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　それでは、再質問します。　ここで言うアートの本質、これがどこにあるかと、そして、アートの本質をどこへ置いていくかと、これがとても大事なことかなと思っているんです。その焦点の当て方、これを絶えず見失わないということが長く続くのに非常に大切だと思うのですが、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　先ほど１回目のご質問にもお答えをいたしましたが、それぞれの展開の視点であったり、ターゲットをしっかりと踏まえた中で、その場面場面によって細かな動きは変わるかもしれませんが、その基本的な路線については、見失わないように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　ぜひアートという名前だけのものにならないように、アートの本質を最後まで見失わないでぜひいってもらいたいと。　それで、最初懇談会から始まったというお話でしたけれども、369プロジェクトの構成のバックヤードと言いますか、そして、アートを活かしたまちづくり検討委員会というのがあるそうですけれども、その辺のところの経過をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　アートを活かしたまちづくりの検討の委員会ございます。こちらのほうには、市外からですが、専門家、有識者という形で文化経済研究会を主催されている先生、それから美術出版社の編集長を務められている先生、さらには地元関係では、市内のアートに造詣の深い方、また、那須野が原博物館を本市では有しておりますので博物館の職員、地元関係者、それから、金融機関というところの方から参加をいただいて、検討委員会を組織しております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　そういう検討委員会のメンバーでということですが、それはどのくらいの期間、何回ぐらいの検討会を開いてきたんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　年によって違いますが、これまで、昨年まで年に２回から３回という検討委員会、また、検討委員会とは別に、ＡＲＴ369プロジェクトが動き出してからは実行委員会というものも組織して、そちらのほうでも活動を行っているという形になっています。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　検討委員会はまだこれから続くんですか。もうそれで大体終わりになるんですか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　検討委員会は今年度も開催をしております。続いております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　それでは、(2)のほうに移ります。　当然、美術か、観光商業かというふうな聞き方をしていますけれども、当然両方に決まっているんですけれども、「なすしおばらＡＲＴ369めぐり」という冊子が出ていまして、これによりますと、15のお店とかいろいろポイントがここに表示されていますけれども、これはどんなふうな決め方でこの15ポイントができているんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　こちらは、この冊子の制作を依頼した会社のほうで選定をしていただいたというものでございます。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　これからいろいろ変遷があると思うんですけれども、ぜひここへうちも出してもらいたいとか、そういうこともこれから当然出てくると思うんですが、そういうのもこれからはありなんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　この冊子自体のところに加除という形はないと思いますが、つくり直すというようなときには、また改めて。　ただ、一定のコンセプトを持って、これはどちらかと言いますと、外からの目線で全体のコンセプトを合わせてつくっておりますので、無制限にということではございませんが、そういった情報があればいただきたいというふうに思います。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　わかりました。　それでは、(3)のほうに入りますけれども、先ほどソフト面での後方支援をということで答弁いただきました。これは、民間の美術関係施設への支援、これはとても大切かなと思います。それで、これが市民とのつながりをつくっていくこと、これがすごく大事だと思うんですね。　例えば今ここでかかわっている菅木志雄美術館とかＮ'ｓ　ＹＡＲＤ、すなわち奈良美智美術館、これができたことが、今本当にここでこのＡＲＴ369をリードしてくれているというふうに考えられますが、本当にこれ今できたことがラッキーなときなので、これがチャンスということで、もう始まっているわけでしょうけれども、那須塩原市内で意外とそれが知られていないんですね。一部の人には当然知られていると思うんですけれども、でも、ほとんどの人に、例えばＮ'ｓ　ＹＡＲＤと言っても何のことか、どこのことかわからない。特に西那須野の人にとっては、ほとんどわからないような状況だと思っています。　それで、これを市民とのつながりをつくっていくということに、やっぱりソフト面での後方支援というのは、そういうところに力を出してもらいたいと。そして、これはよそから来る来客というのも非常に大切なんですけれども、市民がわからなくては、本当に半分以下、おもしろくないと思うんですよね。やっぱり自分たちの誇れる財産という感じ、そしてそれを身近に感じるような状況づくりというか、それが市の後方支援になるのかなというふうに思うのですが、どうやって市民の間に入り込んでいくか、そして市民に浸透させていくか、それについて何か考えがあればお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　議員おっしゃるように、より多くの市民の方に、今例に挙げられました菅木志雄美術館であったり、Ｎ'ｓ　ＹＡＲＤ、まさに世界的な作家の作品が展示されている施設でありますので、知っていただくということは大切だというふうに考えておりますが、なかなか直接的に、じゃこの施設に市がどういうふうなかかわりを持って市民に周知をするかというところは、難しいところも少しあるのかなというふうには思っております。　かと言って、やはり基本的には個々の感性であったり、価値観であったりというところにも関係してくるものでありますので、強制的なという話にもならない。　そうしますと、やはり今、市で行っているような情報の発信、紙媒体、こういった先ほど議員がお示しになられた「なすしおばらＡＲＴ369めぐり」という冊子であったり、また、ＡＲＴ369プロジェクトのフェイスブックとインスタグラム、そういったものも立ち上げましたので、そういうところでの情報発信、情報量の確保、それから質の確保を図りながら広げていければというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　なかなかこれ大変なことだけれども、ぜひ努力してもらいたいということで、これについては、那須野が原博物館としてはこれにかかわってくるのか、それから、生涯学習課はこのアートの面でかかわってくるのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　那須野が原博物館がこのアートの関連の事業にかかわってくるのかということですけれども、先ほど企画部長のほうでも答えましたように、このプロジェクト、この計画、これをつくる段階から、那須野が原博物館の職員も携わって、この事業にもかかわっていくという考え方でおります。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　実は、きょうの一般質問で、いつも１問しか出していないのに、きょうは何と４問も出してしまったので、最後まで行き着くかどうかわからないので、少しスピードを早めたいと思います。省略するところは省略しなくてはちょっと間に合わないかな。　それで、先ほどアートのお祭りをやるということをちょっとちらっと答弁にありましたけれども、それはどんなふうなあれで考えていますか。お願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　企画部長。 ◎企画部長（藤田一彦）　この369プロジェクトの１つの区切りとしてのアートフェスティバルというお話を先ほどさせていただきましたが、現在、想定しておりますのは、2021年を予定しておりますが、絵画であったりの作品展、それから、この中には映像のプロジェクトもございますので、映画祭というようなものを組み合わせた中で2021年、まだここを目指して今いろんな展開をしている、それの集大成として行いますので、形がきっちりと先に決めているわけではございませんが、そんなものを予定しております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　ぜひそれは実現してください。そして、先ほども５番の答弁でおっしゃっていた文化度の高いまちづくり、これを忘れないでもらいたいんですよ。これが一番大事なことだと思うんですよね。　もちろん観光、商業、これも大いに結構です。しかし、この文化度の高いまちづくりというのがこのまちをどんどん高くしていくというか、いいまちにしていくことなので、これを根底にずっと持ちこたえてもらいたいと思います。　そして６番目ですね、アート400プロジェクトということで、実は前にもこれ１度やっているんですけれども、アート400プロジェクトは塩原温泉から400号を通ってハーモニーホールまで、この間に塩原もの語り館を初め、鶏声磯ヶ谷美術館、これ九谷焼のすばらしい美術館なんですね。ここがさっぱりお客さん来ていないんですよ。それで、こういうのを盛り上げなくちゃだめですよ。そして、千本松牧場のところに松方正義さんがあって、そして三島神社があって、三島通庸があって、そして那須野が原博物館があって、そして大山巌邸があって、大山墓地もあって、そして乃木神社があってハーモニーホールと。ずっとこれをちょうど本当にこの369と、もう一本のこのプロジェクトが必要になってくるんですね。　これでやると、この369と、それから400号ということで、ぜひこれは近い将来続けて計画してもらいたいということで、もう時間がないので、先に進みます。ということで、よろしくお願いします。　一昨日も東京の西洋美術館で松方コレクションというのを見てきたんですよ。そしたら、その中でコレクターの松方幸次郎さんが、お父さんの松方正義－－これ首相もやった人ですよね－－この開拓した那須千本松の松方牧場で、どれだけ触発されて育ったかということを、その展覧会場で言っているんですよ。びっくりしました。そして、セガンティーニのスイスの牧場の風景のすばらしい絵があるんですけれども、これなんかを回収したのは、もうその那須の牧場のその風景で育ったからだというようなことまで言ってくれて、私はもううれしくてしようがなかったですよ。　ぜひとも第２段のプロジェクトをやってもらいたいと。これはＯＮＳＥＮ・ガストロノミーツーリズムにも通じる日本遺産を生かしたプロジェクトになると思いますので、よろしくお願いします。　次に移ります。　２番目、那須塩原市の美術（アート）について。　戦前はもとより、戦後の当地域においては、アートに関して余り関心がなかった状況でしたが、やっと近年生活に余裕が出てきて、アートについて考える人が多くなりました。　那須野が原ハーモニーホールができて以来、音楽に関しては非常に、また急速に音楽、芸術のレベルが向上して、多くの音楽愛好家、専門の音楽家も輩出するようになりました。しかし、美術に関しては愛好家が多くなったにもかかわらず、展示スペースがなくて、必ずしも盛り上がりがあるとは思えないんです。　そこで、本市の美術に対する考え方についてお伺いします。　(1)美術に関する施策の優先順位の考え方についてお伺いします。　(2)美術に関して、那須野が原博物館の果たす役割についてお伺いします。　(3)日新の館は、現在どのように利用されているか、お伺いいたします。　(4)美術家もしくは美術愛好家による作品等の発表の場となる展示場は足りていると考えているのか、お伺いします。　(5)美術家もしくは美術愛好家による美術作品を市として保存していく考えはあるのか、お伺いします。　(6)美術家もしくは美術愛好家と那須塩原市との話し合いの機会や接点があるのか、お伺いします。　(7)ビエンナーレやトリエンナーレ、また４年ごとのカドリエンナーレなどを開催し、美術分野における起爆剤とすることを考えてもよいと思いますが、所見をお伺いいたします。　(8)毎年美術品購入を少しずつ進めていると思うんですが、将来的な美術構想として、県北の美術館構想を考えてもよいと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　金子哲也議員の壮大な計画、まさに脱帽の思いで聞いておりました。　自分が44年後、果たして金子議員のように元気はつらつに質問ができるのかと、恐らく不可能だろうなと思っておりまして、人生100年時代の本当にすばらしい議会活動、まさに敬意を表したいと思っております。　私、前もお話させていただきましたが、本当に学生時代はアートについて専攻させていただいて、また、オーケストラにも所属をしておりましたから、非常に感慨深い、非常に懐かしさもありながらお話を拝聴しておりました。　アートというのは、金子議員もおっしゃったとおり、決してこれはファッションではなくて、劇薬だと思っているんです。愛知トリエンナーレの例を見てもわかるように、為政者にとって都合のよい装飾品ではなくて、アートそのものは非常に生き物であって、ときによっては大きな破壊力も示してしまうし、かと言って、おとなし過ぎるものではアートとは言えないというか、退屈なアートになってしまう。これは非常に難しいものだなというのが、私実際にその運営をしていたころに感じたものでございます。　それでは、ご質問にお答えをしていきたいなというふうに考えております。　初めに、(1)の美術に対する施策の優先順位についてお答えいたします。　市として、市政の中における現時点での優先順位でございますが、第２次那須塩原市総合計画前期基本計画の５年間、これは私の任期より前につくられたものでございますが、これは重点プロジェクト、魅力創出プロジェクトの中で、アートを活用したまちづくりの推進を重点事項の一つとして挙げております。　次に、(2)のアートに関して、那須野が原博物館の果たす役割についてお答えをいたします。　博物館の役割、これは本市を題材とした作品であったり、出身作家の作品を収集、保存、調査、研究すること、美術作品を展示して市民が美術に親しむ機会を提供すること、そして、美術講座を実施して創作活動を体験する機会を提供することと考えております。　(3)日新の館、現在どのように利用されているかといったご質問にお答えします。　旧日新の館、現在比較的温度、湿度の影響を受けにくい資料の保管施設として利用しております。　(4)の美術家もしくは美術愛好家による作品等の発表の場となる展示場は足りているのかについてお答えを申し上げます。　現在、博物館や黒磯文化会館、そして新たにオープンをしましたまちなか交流センター、そういったものを考えますと、数として、あくまでも施設の数としては足りていると考えております。こうした施設をいかに有効利用していくのか、それが大きな鍵になるのではないかと考えております。　(5)の美術家もしくは美術愛好家による美術作品を市として保存していく考えはあるかについてお答えします。　本市としましては、収集方針に基づきまして、収集、保存する方針ではございます。その基準を満たす美術作品については、必要性や財政面での負担を勘案しながら、収集、保存してまいりたいと考えております。　次に、(6)の美術家もしくは美術愛好家と那須塩原市との話し合いの機会や接点はあるのかについてお答えします。　現在、市の文化協会に加入している芸術家とは、芸術祭で出展いただくなど日ごろより接点を持っております。また、アートを活かしたまちづくりの戦略に基づき、アートイベントやアーティスト・イン・レジデンスなどを開催しており、参加アーティストと接する機会はふえてきております。　最後に、(7)と(8)については関連がありますので一括してお答えします。　アートイベントの開催、アート部門の振興にとどまらず、地域の活性化や魅力づくりに寄与するものと考えております。　また、県北地域には那須野が原博物館を初めとして、既に公設、民設の美術館など多くのアート資源がございます。現在、県北の美術館構想はございませんが、将来的なアートフェスティバルの開催、アート資源の活用についてではありますが、私も６月議会で、県北で何か美術祭できないかと、作品数結構多いんじゃないかと思って、私がいろいろと学生時代一緒に活動していたアーティストの方々と県北をちょっと、那須塩原だけではなくて、板室から始まってどんどん南下をして那須塩原、そして大田原市の芸術文化研究所であったりとか、それから那珂川町のもう一つの美術館であったりとか、広重美術館とかを視察させていただきました。　正直申し上げますと、やはりちょっと作品に偏りがあるのではないのかなと。偏りがあるとはどういうことかと言うと、ちょっと平面の作品、絵画であったりとか、彫刻が多い。一方で、音が出る作品であったりとか、映像作品、何か動くもの、そういったものがないので、これを仮に現時点での作品だけでやると、かなり偏りになってしまうので、現時点ではちょっと難しいなというのが正直な感想です。　しかし、かと言って、じゃ新たに映像作品をつくるか否かということは、現時点ではなかなか難しいとは思っております。　私はあくまでも那須塩原市の市長という立場でありますが、もしそういう県北の美術祭を行う場合は、やはり広域連携が必要だと思っております。　例えば県北で廃校利用していると、それからレジデンスがあるよと。結構やはり那須塩原市や大田原でも同じような取り組みをしているわけでございますから、そういったすみ分けをまずしなければいけないだろうと思います。　廃校利用するにしても、例えば、じゃ那須塩原市は絵画を置きましょうとか、大田原はレジデンスにしましょうとか。それぞれやっぱり同じ廃校利用でも作品を分けなきゃいけないと思っておりまして、そういったことは、まだちょっとこれは市の文化財と言いますか、市が所有しているものですから、なかなか観光のようにはいかないとは思っておりますが、将来的にそういうことを行う場合は、やはり広域連携が必要になってくるかなというふうに考えております。　答弁は以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　(1)再質問します。　やっぱり今でもちょっと不景気になると、まず文化、芸術は一番先に予算を削られるという傾向になっていますね。　しかし、そのことは必ずしもよい政策とは言えないと思います。いつもある一定の基準まではやっぱり文化、芸術、これを確保して、水準を下げないということが、将来に向けてすごく大切なことだと思います。　ですから、もう海外では文化、芸術を最優先にするぐらいのところが結構、例えばイタリアの都市とかそういうところでは非常に多いですね。本当にこれは、優先順位を下げないというということが将来のまちづくりに物すごく大切であるということで、これは希望でお願いいたします。　(2)ですね、博物館のことですけれども、あちこちの美術館、博物館を見てくると、我が那須野が原博物館を見たとき、歴史、科学、郷土、そういう部門には物すごく活動しているんですが、美術に関してはとても寂しい。魅力のある美術展というか、それがほとんどされていない。市に専門の美術館が全くないので、美術の展示に関して、もっと博物館が市民の楽しめる企画をする必要があると思うんです。美術の展覧会に関して、博物館が市民にもっともっとアピールしなくちゃいけないと思うんですよ。　そして、本当に半分は美術のことも役割を果たしてもらいたいと思うわけなんです。その辺についてはどう考えていますか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　市内のほうには特に美術館というものはないということで、那須野が原博物館が総合博物館という位置づけで、先ほど金子議員もおっしゃっていましたように、歴史、民族、自然、それから美術、こういうもの全体的なものを含めた中で展示している施設ということで考えております。　この中で、美術に関しても、これだけあるというわけには、確かにいかないというところもありますので、いろいろ年度年度によりまして企画展、テーマを決めながらやっているというのが実情でございます。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　やはり市民の間で博物館が何をやっているんだろうと。歴史、科学、そういうものについてはやっていますよ。だけど、美術に関しては何かやっているのかなという認識がほとんどないんですよね。それで、何とかもう少し市民に寄り添ったそういうあれをやってもらいたいと思います。　それと、先日歌麿の版画が見つかったということで、この７月に下野新聞に大きく掲載されました。これが西那須野の個人のうちで見つかったんです。歌麿の錦絵の見立唐人行列ということで、これ７枚が１セットになっている大判なんです。これは日本では今みんな散乱しちゃって、これが１つしかないだろうということで、海外へ行くとあるらしんですけれども、それが下野で報道された。　早速私も見せてもらったんですけれども、そして、博物館長にすぐ行ってくださいというふうに言ったら、もう行ってきましたと。ぜひ当館で展示したいんですというような意気込んで言いましたけれども、こういうことをどんどんやらなくてはだめなんですよね。　そして、こういうものが市内で結構所有している人がたくさんいるんですよ。そういうのをやっぱり借りて、市民と一緒にそういうものを手軽に見ていくということも非常に必要なことかなと思います。　それで、次進みます。　(3)日新の館について、昨年の３月議会でこれ質問しているんですよ。もう一生懸命質問しているんです。これはなぜかと言うと、渡辺美知太郎市長が４月21日に就任したんですよね。その21日前に閉館になったんです、ここは。全く残念なことで、ここでがんがん私はなぜ閉館するんだということでやったんですけれども、今、これ最高の展示場だったんですよ、今まで、那須塩原市では。それがどういうわけか閉館になっちゃった。　これ、ここでわかるように、369プロジェクトをやっていて、そのすぐこの通りの下ですね、ここ日新の館なんですよ、ここ。それを369をやりながらこっちを閉鎖しているんですよ。一体どういうことだと言って、私は物すごくやったんだけれども、結局議会でも通っちゃって、もう閉鎖ということになっちゃたわけなんですけれども、もう本当に悔しいですよ。すばらしい展覧会をずっと続けていた。ただ、お客さんは少なかった。これはお客さんを呼ぶ努力を何もしないんだよ。ＰＲもしない。こんなのってありますか。　もう何もしないで、鍋掛のあんな誰も人もいないすばらしいきれいなところで、あんなところで人は来ないですよ。でも、来た人はすばらしい。　そういうあれで、これ残念なんだけれども、これは今さらもう一回という、きょうは言うのやめます。　本当に、そして、ここでは郷土の古い作家の展覧会をずっと続けていたんですけれども、それは一体これからどうするんですか。もうそれは捨てちゃうんですか。それとも、どこかへしまっておくんですか、それをお聞きします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　日新の館で保管、展示していた作品というところだと思うんですけれども、これにつきましては、先ほど金子議員のほうでも個人所有のすばらしい作品が見つかったというところで、博物館の職員のほうも本人と面会した中でちょっと話をした中で、今のところ来年度、日本画をこういうものを中心とした企画展を予定しているという中で、そういう個人の作品もその時期借りられるかどうかというところで調整をしています。そういうようなところで、来年度その美術のほうの企画展というのは予定しております。　ですから、先ほども申し上げましたように、総合博物館というところで、毎年美術だけをというわけにもいかないという中で、日新の館に保管、展示していた物につきましても、企画展等で活用していきたい、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　金子議員の迫力に思わずたじたじでございます。　でも、議員がおっしゃるとおり、美術だけではなくて文化財というか、文化というのは、まず当然ですけれども、保護をする対象でもあるわけです。文化財を保護する、文化を保護する、守るもの。　だけど、保護するだけではやっぱり足がなえてしまいますから、やはり文化は文化でしっかり収益性も考えてもらわなきゃいけない。より多くの方にどのように来ていただくか。　私は那須塩原市長ですけれども、ハーモニーホールの副理事長もしているんです。ハーモニーホールも私もオーケストラやっていましたから、非常にすばらしいホールなんですけれども、全くその動員数と言いますか、全然観客の埋まっていない事業ばかりなんです。　保護するだけではなくて、やっぱり保護して、地元の作家さんであったりとか、あるいはホールだったら著名なアーティストの方を呼んで演奏する。それはそれで、もちろん保護と、あるいは継承という意味では必要な行為ではあるんですけれども、やはり保護だけしてしまっては片手落ちなんですよね。　やっぱりやる以上はある程度採算性を考えてもらいたい。しっかり単独でもある程度は自力で自分たちを守れるような、そういう強い産業と言っていいかどうかはちょっとあれですけれども、自分たちで少しでも自立できるような取り組みも考えていかなければならないと思っておりまして、まさに金子議員がお客さん全然来ないとおっしゃっていたのは、いわゆるそれは片手落ちな部分、文化を保護はしているけれども、じゃ採算性はどうなっているのか。広めてきたのかと。保護するだけでは、やっぱり文化というのは、これは死蔵になってしまいますから、そういった今後、那須塩原の文化を考える際に、やっぱりこれは両輪だと思っているんです。　当然保護はしますけれども、保護するだけじゃなくて、ちゃんとした事業計画をつくってもらって、例えばハーモニーホールだったら、これはお客様少なくてもいい演奏会、あるいはこれはしっかりと採算性を持ってもらう。ビジネスとしてしっかりとやってもらう。そういったちゃんと区別をして、全体的な年間スケジュールをつくっていくべきではないかと私も思っております。　今、日新の館の作品の行く先については答弁がございましたけれども、別に捨てるわけでもなく、機会があればちゃんと生かせるような機会もつくっていきたいなというふうに考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　今、市長のお言葉ですけれども、この文化芸術に採算性なんて考えていたら文化なんてできませんよ。これは、いかに文化のために市の財政を投入できるか、これが文化ですよ。それは採算考えたら、やめたほうがいい。文化なんか全然やめたほうがいい。　これは、どれだけ投入できるか。もちろん投入しっぱなしじゃなくて、もっともちろん返ってくるものも当然考えなくちゃなんないけれども、これまず投入していくという基本的なことでぜひ考えてもらいたい。　時間がないので、次にいきます。　(5)市の所蔵している市民の作品はたくさんあるんですよ。例えばこの庁舎内にも廊下にたくさん絵画とかそういうものを飾ってあります。　そして、そういう寄贈した人たちから、私のあの寄附したやつはどうなっているのとか聞かれるんです。これどうなっているんですか。これはちゃんと整理できているんですか。それをお伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　市民の方から寄贈等された絵画、彫刻、こういうものなんですけれども、実際に那須が原博物館のほうですと、収集基準に基づいて管理、保管しているというところなんですけれども、それ以外の物、市民などがつくった物、描いた物、こういう物についてはそれぞれ市の施設のほう、この本庁舎もそうなんですけれども、こういうところに寄贈がありまして、その施設ごとに寄附の受け入れというもの、これを受けた中で、台帳を整理しまして把握はしている状況になっています。　ただ、その寄附の受け入れについても、可能な限り全部受けるというようなことでもなく、ある程度展示、絵画、彫刻、こういう物は展示するスペース等がやはり必要になってきますので、そういうスペースの状況を見ながら寄附を受けているような、こういうような状況になっております。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　すみません、私の答弁ちょっと説明不足だったので、補足をさせてもらいますけれども、私は文化に全て採算性を求めているわけではないんです。　私は学生時代、美術を専攻しておりまして、展覧会の運営や、あるいは芸大生や美大生と一緒にファッションショーやったりしていました。私は運営をしています。　文化芸術の運営は何をやるかと言うと、これはお金を集めることなんですよね。はっきり言って、例えばこういった今度美術展やりますよと。当然ですけれども、箱を借りるわけですからお金もいるし、それからアーティストに資金も払う、当然アーティストにもそれなりの謝礼も出さなきゃいけない。だけど、やっぱりお金を集めなきゃいけないわけですから、そしたら、もちろん自治体に例えば補助金が取れるような仕組みがあるのであれば申請もしますし。　だけど、それだけじゃなくて、いただけるのはチケット代、それから企業様からスポンサー、協賛いただけないかということで、別に例えばビジネスにしてそれを売る、売らないとかいう話ではなくて、やはり文化が、ただ魅力がなくてはいけませんから、そういった刺激も与えなきゃいけないなというふうに考えていまして、そういった意味で採算性という言葉を使わせていただきました。　日本の場合は、非常に議員がおっしゃることもよくわかるんです。やはり文化に関する予算、これは官民ともに小さいんですよね。例えばアート市場、マーケットですけれども、大体アメリカなんか今２兆円規模と言われているんです。イギリスや中国も１兆円規模、じゃ日本はアート市場どのぐらいかと言うと、500億ぐらいしかないんですよね。物すごい小さいんですよ。　アートは結局、だから要はマーケットというのは非常にキャパシティーも小さいし、これじゃ本当に何かもう税金を投入するだけのすごいやっぱり足腰が弱い部分があるので、そういった意味で、非常にアートも文化もある程度魅力的になる。そのためには、やはりある程度お客様を引き連れるような要素も必要だと思っています。　もちろん、単独でやれというわけじゃないので、そこはちょっと私の説明も不足していたところでございます。　あと、やっぱり官民と言いましたけれども、確かにフランスとか韓国なんかも非常に文化については税金を使ってはいるんですけれども、アメリカなんかは逆に言うと、ほとんど寄附で賄われているわけであります。アメリカなんかは非常に寄附の文化ですから、政治家に対しても、これは個人献金はするし、文化に対しても個人献金をすると。行政からの税金ではなくて、個人から自分たちの文化を守っていこうと、自分たちの文化なら自分たちで守っていかなきゃいけないんだ、そういった意識も非常に強いので、そういう意識というのも非常に必要だなと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　もう十分わかっております。そういう寄附とか、それから財政もそうですけれども、後方支援がどれだけできるかと、そういうものを集めて、それをぜひやっていただきたい。　そして、ただいまのあれで、整理ができているかという、作品の整理、これはぜひその辺に飾ってあるのでも一つ一つみんな大切なものですから、ぜひわかるように整理、１回してもらいたいんですよ。　そして、あと、例えば日展とか院展とか、ほかのいろいろ二科展、公募展、いろいろのグループがあるんですけれども、それに入賞した人が結構いるんですよ。そういうのもぜひ把握してもらいたい。　全然知らないでいたのでは、これは困りますよ。郷土の作家の作品の中で。しかも、そういうものから、毎年数点はやっぱり市が買い取って収集して、やっぱり10年間たったら数十点たまったよと。この時代にはこういう作家がいたんだよというのが、やっぱり後になって残るように、ぜひしてもらいたいんですよ。　それは全然そういうことが今までされていないので、10年たっても何も残っていないというのでは、本当に困るんです。本当にこのまちでも優秀な作家がたくさんいますから。　もう、どんどん次にいきます。　(6)ですけれども、いろいろな人に聞いたんですけれども、市との美術関係の接点というのが、もうほとんどないと。そして、そういう話し合いも何もないと。みんな本当に不満に思っているんですよ。　そして、美術愛好家が今どんどんふえているし、一生懸命やっているし、公民館活動もすごいし、それから、プロの人ももちろんたくさんいるし、そういう中で、もっともっとそういうものを把握すると言うか、そういうことをしていかないと、やっぱりこれからの那須塩原市の美術に関しては、このままただただ時間だけ過ぎていったんでは、これは大変な損失だと思います。　やっぱりそういうのに担当する人が、美術のすごさのわかる人、芸術に正面からぶつかっていける人、それから、おざなりでやるんじゃなくて、美術によって人をどう導いていくか。それを本当にどう社会を築いていくか、人の心をどう育てていくか、これを真剣に考える人が必要なんですよ。　例えば教育長みたいな人が適任なんですけれども、教育長を外すわけにはいかないので、とにかくそういう人をやっぱり育てられるし、それから担当に入れていかなくちゃならないし、博物館には当然いると思うんですけれども、そういうところとも協力して、本当に専門の担当課をつくるぐらいのことをしていかないと、もうおくれにおくれているわけですから、例えば文化芸術課というものをつくるとか、本当に市民の文化芸術全般を把握すると。そういう本当に重要なことをやるようにしていかないと、これからはおくれにおくれていってしまいますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　これ、組織というようなところかなと思いますけれども、専門的なところにつきましても、現在、那須野が原博物館のほうに１名、これ臨時職員ではありますけれども学芸員、美術関係のほうの職員も入れているところで、いろいろ企画展、あるいは講座、教室、こういうところの企画なんかも、やっぱりやっていただいているところです。　改めて組織のほうの話になりますと、これは市全体の中で仕事をやらなくたっていい仕事というのはやはりありませんので、その中で、新しい職場、組織ができるかどうかというのは、今後検討の中で研究させていただければと思います。 ○議長（吉成伸一議員）　市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　今回、金子議員の前にも、観光についていろいろ議論させていただいたうちに、やはり歴史が非常に何事に至っても、アートにせよ、観光にせよ、やっぱり歴史なくしては語れないと言うか、なぜ例えば貴族ごっこをするんだとか、なぜチーズフォンデュなのか、なぜアートなのかといったときに、やっぱり歴史の重みがあって初めて説得できるわけですから、そういう意味だと、このまちの文化というのは、当然歴史になるわけであります。やはり歴史は大事にしなきゃいけないですから、文化も同様に、きちんと把握していかなきゃならないと思っております。　組織の改編するとか、そういった問題は、今、部長からもございましたけれども、ちょっとそこは今の段階では特に考えてはいないんですけれども、しかし、市の歴史を今後さまざまな政策を行うに当たって、まずは観光の政策で日本遺産を使った、日本遺産はまさに歴史そのものですから、日本遺産という歴史を扱うときに何かふぐあいがないかとか、あるいはどういった当時文化があったとか、そういう深堀りを進めていくときに、もうちょっと文化を例えばじゃ蓄積がちょっと弱いんだったら、それはしっかりやらなきゃいけないと思っていますし、そこはしっかりと私どもも軽視をせず、やっぱりまちのポテンシャルを上げるためには、文化、歴史非常に必要でございますので、それはしっかりと拝聴していきたいと思っております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　時間が過ぎていくので、(7)、(8)を一緒にやりますけれども、市長は就任早々ビエンナーレ、トリエンナーレの手法もあるよということを突然聞いたんです。いや、びっくりしました。　私も一般質問でそれを前にやってきたものですから、市長からそんな言葉が出るということで、私はとてもうれしくなったわけなんですけれども、それで、今一生懸命質問をしているわけなんですけれども。　そして、(8)のほうに入りますけれども、本当に県北には美術館が１つもないんですね。近くにさくら市のさくらミュージアムがあるんですが、あれは荒井寛方のすごいすばらしい美術館なんです。栃木県の北都として、那須塩原美術館が本当に必要なんですよ、今。　これは、今からスタートしてどれだけ時間がかかってできるかわかりませんけれども、それは今からぜひスタートしてもらって、５年かかるか、10年かかるか、もっとかかるか、それをぜひ今この若い市長のときに、ここじゃなくちゃ今チャンスはないと思っていますので、それを考えてもらいたいということで、今いろいろありますけれども、もう時間が過ぎているので、これは終わって次に移ります。 ○議長（吉成伸一議員）　金子議員、３番に移るということですか。 ◆２３番（金子哲也議員）　そうです。 ○議長（吉成伸一議員）　質問の途中ですが、ここで10分間休憩いたします。 △休憩　午後３時１０分 △再開　午後３時１９分 ○議長（吉成伸一議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　３番に入ります。博物館の収蔵庫について。　昨年の３月議会においても質問いたしましたが、今回美術関係の質問をいたしますので、新市長にも聞いていただきたく、改めて質問します。　那須野が原博物館ができてから15年になりますが、収蔵品の増加等によって、現在の収蔵庫は美術品を収蔵するにはふさわしくない状況になっています。　栃木県立美術館は開館10年後に600平米を増築しています。宇都宮美術館は400平米増築しています。さくらミュージアムも200平米増築しているという状況です。　前回の回答では、安全かつ適切な環境での資料保管の方法などを検討しながら準備を進めていきたいとのことでしたが、準備はどのくらい進んでいるか、また、建設の予定はいつごろになるか、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　それでは、金子哲也議員の３の博物館の収蔵庫についてお答えいたします。　現在までの状況は適切な資料の収集、収蔵に向けた資料収集方針の見直しを行い、資料を厳選する体制を整備したところであります。　一方、収蔵庫の建設につきましては、建築費用の捻出や財源の確保など課題もあることから、現時点では未定となっております。　以上でございます。
    ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　準備を進めていきたいという３月の答弁だったので、準備進めたのかなと思ったんですけれども、保留だということなので、ちょっとがっかりしました。　本当にせっぱ詰まった状況になっているので、これはもう要望しかないので、これはもう大至急、市長、よろしくお願いします。　これ大した金じゃないから、とにかくもうサッカー場つくったり、野球場つくったり、テニス場つくったり、まだ何かつくると言っているんでしょう。そんなものの10分の１か100分の１ぐらいでできちゃうんですから、これ何とかしてください。　次に移ります。　４番、街路樹について。　美しい街路樹景観は、日ごろの社会生活の中で市民の情操を育む大切なものの一つと思われます。また、そのまちの姿の一面をあらわしていると思います。　那須塩原市の市道街路樹は、他市町の街路樹の姿と比べて、景観が見劣りすると思われます。市がアートを活かしたまちづくりを進めるのにあわせて、街路樹景観の向上を図ることは、面でのまちづくりにも寄与するものです。　そこで、市の街路樹の剪定に関しては、どのような業者に、どのように発注し、どのように剪定を指示しているのか、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　それでは、４の街路樹についてお答えいたします。　街路樹の選定業者につきましては、那須塩原市シルバー人材センターに委託しております。ただし、高所作業車が必要となるようなシルバー人材センターでは対応できない剪定は、市内の造園会社や森林組合の委託としております。　発注については、剪定に適した時期を踏まえ、見積もりを徴取し、随意契約により実施しております。　剪定については、景観の配慮が必要であると考えますが、まずは道路の安全を優先し、街路樹が通行や標識確認を妨げないこと、さらには、電線等に支障がないよう指示しております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　まず、旧国道400号ですね、これ国道４号線から大田原に向かってずっと行きますと、旧西那須野町と大田原との境が全然わからないんですね。ふだんはもう普通わからないんですよ。　ところが、上見て、街路樹を見てあそこ走ったら、大田原の木は非常に葉も整っていて、そして、突然西那須野のほうは丸坊主になっているんですね。これは本当にみっともないと言うか、これ何とかしなくちゃ格好がつかないんですが、そして、しかもあそこ数えてみたんですよ。そしたら、何本枯れているか、何本抜けているか。３kmぐらいあそこの間あるんですけれども、140本抜けているんですね。約140本抜けています。　それから、西那須野にはもみじ通りというもみじの通りがあるんです。それからまた、中央通りがあるんですね、これはナナカマドの街路樹になっています。もみじ通りは当然もみじの街路樹。これも余り剪定がよくないんですね。そして、しかもそこも数えてみたんです、そこは両方合わせて約60本ぐらい欠損しているんです。これはもう植えてしまえば欠損してもどうでもいいのかということなのか、そういう方針でやっているんだったら、それで仕方ないんですけれども、これが140本が200本なり、250本枯れていってもいいのかということ、その辺のところはどうなっているんでしょうか。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　建設部長。 ◎建設部長（大木基）　旧国道400号もなかなか市境がわからないんですけれども、街路樹を見ているとはっきりわかると。こういった金子さんの見立てだということなんですが、私も今回、事前通告があった後に現地を確認させていただきまして、旧国道400号につきましては、確かに大田原市と那須塩原市の剪定が違うと、こういったのは確認してきました。　理由といたしましては、旧国道400号につきましては、その街路樹はトチノキというわけなんですけれども、かなり大きくなる木で、地域のほうから葉が落ちるとか、あるいは見通し、車の確認に支障があるとか、そういった要望がかなり多かったものですから、全体的に強く剪定したと、こういう事情がございます。　あと、もみじ通り、中央通り等につきましても、植樹後、再植樹はしていないというような状況の中で、議員おっしゃるような形になっているということでございます。　今後の方針につきましては、いずれにしても街路樹については、道路利用者やそこにお住まいの方に潤いや癒やしを与えると、こういった効果、あるいは良好な景観形成ということで設置した部分がございます。　１つとしまして、自然に街路樹がなくなったという事情の中で、例えば土壌に合わない、あるいは気候に合わないということで、なくなったやつについては、それを改めての樹種変更とか、土壌の入れかえを含めて、基本としましては、再度植樹していくというふうに考えております。　また、地域の要望等によって伐採した、減らしていったと、そういった樹木、これは特に旧国道400号のトチノキなんかがそれに該当するわけなんですが、こちらのほうについては、視界が悪いとか、そういった地域の要望、さまざまな要因の中で減らしていったということがありますので、そちらはまた分けて考えて、改めての植樹はしないというようなことで、その路線の状況に応じた対応を今後進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　再度植樹してくれると。さらに、これ１度見直すと、考え直すと、これからどうやっていくかと、ぜひ今度新たにこういうものをどうしていくかという検討をしてもらいたいということで、ちょっと次に移る関係上。　そして、そういう植栽関係をきちっと指導してくださいよ。どういうふうに切っていくかということを何も言わないでシルバーに頼んじゃったと。シルバーが勝手にやったというのでは、また困るので、その辺のところももう一度検討し直してもらいたいと思います。　もう一つ、にしなす運動公園の西側の街路樹のことですけれども、長寿センターの間の道に沿って20本近く並ぶ胴回り１ｍもあるかと思われるメタセコイアですね。この大木、これがばっさり切られているんですね。　あれは今から30年ほど前に、那須の牧場の土地が売られることになって、最初は町がどうしても買ってくれなくて、こんなすばらしい土地は何としても西那須野に残し、私ごとですが、命がけで売られる寸前に私が差しとめました。そして、２年間自分で馬の牧場として使用した。その後に、やっと町が買ってくれることになって、１つ返事で町に残してもらうことになったんです。　そのときの条件として、町に対して、ここにある大木を切らない、こういう約束で譲ったんです。今では誰もそれを知っている人は、多分みんな死んじゃっていないんだろうけれども、それでも、今桜並木も松も太いサワラも、それからソネもポプラも、大分残っていますよ。　しかし今、西側のメタセコイアがこんな無残な形で切られているんですよ。四、五ｍのところでばっさり切られている。これは本当に見るも無残です。あんなことが何でできるのか。那須塩原はこんなまちだったのかと思わざるを得ないですね。情緒的にも教育的にも、あれでどうなんですか。　日本は森林の国だし、樹木の国じゃないですか。あのぶった切られた大木を見ながら、子どもがそれを見ながら育ったら、子どもたちはあれが当たり前のように勘違いしてしまいますよ。　夜になると、特に雨の日なんか、木がぎいぎいと叫ぶ声が聞こえるんですよ。これは何なんでしょうね、お伺いします。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁を求めます。　教育部長。 ◎教育部長（小泉聖一）　にしなすの運動公園の西側の街路樹というところで、運動公園の敷地内にある樹木だと思いますけれども、私のほうでお答えさせていただきたいと思います。　確かに、今、金子議員がお見せいただいたパネルのように、ばっさりと昨年度切りました。切った原因としましては、昨日朝にも台風が接近していたように、昨年度も10月に台風が来まして、その際に太い枝が折れたというところで、何本か折れたと。その中で、先ほどお見せいただいたパネルにもありますように、ＮＴＴの電線とかがそこにあります。その電線に引っかかりそうになっていたり、道路に落ちそうになっていたりということで、かなり危険だというところ。　先ほどの街路樹の１回目の答弁の中で、建設部長からもありましたように、道路の安全、それから電線等に支障がないようにというところで、支障がないところで切ったところ、かなりの大木になっていたというところで、そのようなところで切らざるを得なかったというのが実情でございます。　実際にはもう太くなってどうしようもないというところでもありますけれども、都市公園の中の樹木ということで、ばっさり根本から全部切っちゃうというわけにもなかなかいかないというところで、都市公園の中での樹木の更新をどういうふうにやっていくかというところも含めた中で、この後、関係課と協議などはさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　ぜひこれはしっかりと考えてもらいたいと思います。　オーストリアの姉妹都市リンツの文豪のシュテクターという森の詩人と言われる人がいます。樹木のことをたくさん書いているんですね。もう一人、ドイツの詩人に、樹木の詩人と言われるヨハネス・リンケという人がいるんですね。木が切られる音を聞いて、木がきいきいと鳴いているという詩をたくさん書いているんです。樹木を愛することはとても情操教育には大切と思われます。教育長、そうではないですか。そのリンケは森という詩集を出したり、森のふるさとという小説、森と子どもたちという絵本も出しているんです。　ここで、ヨハネス・リンケの詩の一節を読んで終わりにしたいと思うんですが、「きこりのカルルが木を選んでいるのを見ていると、ぞっと冷たいものが血の中を流れ、手足がわなわなと震えた。人の人生の何代か知らぬが、若々しくそびえ立ち、まだなお多年、10年、100年の間、樹液を飲むことができる。そいつを今、寿命も、まことの疲れも来ないというのに、ばっさりとカルルが切りつけるこの木を天にかわって母なる大地に引き渡そうとするのか、刃物で樹皮に十字を３つ刻み、祈りを唱えながら、幹の周りにぐるりとくさび形に傷をつけて、のこぎりを当てて、骨のようにかたい木に食い込ませれば、木はうめき、葉を鳴らし、泣き叫び、しまいには歌を歌い出した。話によれば、白鳥はいまわの際に歌を歌うとか。気高い鳥だよ。木もそのとおりだ」。　樹木に対する畏敬の念は、日本では昔から普通に慣習としてあったんですが、この後のことは市長に委ねます。 ○議長（吉成伸一議員）　答弁するんですか。答弁するの。わかりました。　それでは、市長が答弁するそうですので、市長。 ◎市長（渡辺美知太郎）　人生の先輩からきょうはたくさんのことを学ばせていただきました。　ちょっといろいろやっぱり地元の事情というのもありますし、安全面という面もあります。ただ、議員がおっしゃるのわからなくはないんです。私も市長になる前、県北行ったり来たりしていると、ささいな違いなのかもしれませんけれども、やっぱりちょっと景観が、樹木の剪定の仕方であったりとか、あと植樹されている木々を見ていると、やっぱりちょっと違うなというのを感じているんです。それはいいか悪いかは別として。　なので、やっぱりその辺ちょっとセンスの問題と言うか、もちろんそれは安全が第一ではございますけれども、やっぱり例えば、じゃ隣町からこっちに来ると、急にみすぼらしくなったよと。確かに私も当時感じたことが、それは街路樹ではないんですけれども、そういったやっぱりふとしたことで、市内にいるとわからなくても、市外の方が来られたときに、ちょっと感じるときは確かにあるので、そこら辺は留意をしたいなというふうに考えております。　これからも、ぜひともたくさんの質問をしていただいて、ご指導いただきたいと思っておりますっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（吉成伸一議員）　23番、金子哲也議員。 ◆２３番（金子哲也議員）　今まで余り街路樹については、このまちでは余り重きを置いてこなかったんですよね。　だから、それは責める気はないんですけれども、もうこれからは違います。那須塩原市は随分レベルが上がってきていますから、そして、氏家のまちの街路樹、それから宇都宮の街路樹、そして東京の世田谷とか、ああいうところの街路樹すばらしいですよ。それに近づくように、やっぱりこのまちのレベルを上げていくということが、今まで皆さんが質問したことがみんなつながってきますから、ぜひこれから市長を中心によろしくお願いいたして、私の一般質問を終わりにいたします。 ○議長（吉成伸一議員）　以上で、23番、金子哲也議員の市政一般質問は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉成伸一議員）　以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時３８分...
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